(田中産業)		(MGS)
流動資産	2,425百万円	流動資産	1,085百万円
固定資産	4,327百万円	固定資産	562百万円
資産合計	6,752百万円	資産合計	1,648百万円

(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 10年〜36年
工具器具備品 3年～5年
また、取得金額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法によっております。
(2)無形固定資産
自社利用のソフトウェアは、利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)のれんの償却方法及び償却期間
のれん償却については、発生の都度、子会社の実態に基づいて償却期間を見積り、2年で均等償却しております。2019/03/29 10:54

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳

	前連結会計年度 (自 2017年1月1日至 2017年12月31日)	当連結会計年度 (自 2018年1月1日至 2018年12月31日)
機械装置及び運搬具	3百万円	1百万円
計	3	1

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度 (自 2017年1月1日至 2017年12月31日)	当連結会計年度 (自 2018年1月1日至 2018年12月31日)
建物及び構築物	3百万円	1百万円
機械装置及び運搬具	5	3
土地	20	22
その他	0	-
計	30	28

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度 (自 2017年1月1日至 2017年12月31日)	当連結会計年度 (自 2018年1月1日至 2018年12月31日)
建物及び構築物	3百万円	7百万円
機械装置及び運搬具	0	33
その他	8	1
計	12	42

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#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

(注)7.有形固定資産に対する減価償却累計額は次のとおりであります。
減価償却累計額には減損損失累計額が含まれております。

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により田中産業株式会社及び同社子会社の株式会社MGSを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得に伴う収入(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	3,511百万円
固定資産	4,890
負ののれん	△271

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2017年12月31日)	当連結会計年度(2018年12月31日)
圧縮積立金	△36	△47
固定資産等評価差額金	△447	△569
その他	△0	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産)
当連結会計年度末における総資産は、主に、受取手形及び売掛金、有形固定資産が増加いたしましたが、現金及び預金、短期貸付金及びのれんの減少により、前連結会計年度末に比べて5億43百万円減少し、501億2百万円となりました。
(負債)

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#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、投資事業有限責任組合及びそれに属する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

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#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 10年～50年
機械装置 2年～12年
また、取得金額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
イ.市場販売目的のソフトウェアは、見込販売可能期間(3年)に基づく定額法を採用しております。
ロ.自社利用のソフトウェアは、利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/03/29 10:54

#15 重要な非資金取引の内容（連結）

当連結会計年度に株式会社エヌビー社が合併したフォロン株式会社より承継した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

流動資産	120百万円
固定資産	1
資産合計	122

(注)現金及び現金同等物が104百万円含まれており、連結キャッシュ・フロー計算書において「非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額」として表示しております。
当連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)

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