訂正四半期報告書-第30期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の各種施策の効果により企業収益は改善しており、雇用環境・設備投資の改善も続き、緩やかな回復基調が続いております。一方、米国における政策の動向及び中国を始めとするアジア新興国の経済の先行き等に留意が必要な状況であります。
国内の情報サービス業界では、クラウドコンピューティングに代表されるサービス化の流れが一層加速する中、政府が推進する「働き方改革」に伴う効率的な働き方や多様な働き方に対応するため、それらを実現するための業務システムや、人的資源を管理する人事関連システムへの投資意欲が高まっております。また、AI(人工知能)やRPA(ロボティックプロセスオートメーション。Robotic Process Automationの略)といった最新のテクノロジーの活用も進んでおります。
このような環境のもと、当社グループは、平成28年10月に連結子会社化した株式会社ビジネスネットコーポレーションとの協業の上、新サービスの投入や開発を進め業容拡大に向けた取り組みを行っております。
その結果、当第3四半期連結累計期間における業績は売上高1,371,869千円(前年同四半期比37.4%増)、売上総利益823,856千円(前年同四半期比41.2%増)、営業利益204,845千円(前年同四半期比34.1%増)、経常利益204,180千円(前年同四半期比33.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益128,844千円(前年同四半期比35.2%増)となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
(社労夢事業)
社労夢事業の主要市場である社会保険労務士市場におきましては、政府による行政手続のオンライン利用促進、マイナンバー制度への対応等により、業務システムを新規に導入する事務所が増加する傾向があると共に、既に利用しているシステムを電子申請機能を備えたクラウドサービスに移行する事務所が増加する傾向にあります。また、社労夢事業にて新たに開拓している一般法人市場においても、「働き方改革」に伴い人事総務部門の業務効率化を推進する目的で行政手続をオンライン化する企業が増加しております。
このような中、社労夢事業では、各種法令改正への対応を進める等、社労夢システムの機能強化及び利便性を高めるとともに、導入促進の割引キャンペーンや、サービス等生産性向上IT導入支援事業の対象事業者として登録を行い補助金の対象となることで、社会保険労務士事務所を中心に社労夢システムの導入を促進いたしました。
この結果、クラウドサービス売上高は、904,917千円(前年同四半期比19.9%増)となりました。これは、主力サービスである「ネットde社労夢」と「社労夢ハウス」のユーザー数が順調に増加したことに伴う月額利用料の積み上がりにより、ASPサービス売上高が767,003千円(前年同四半期比13.7%増)となったこと、及び上期を中心に上述の補助金やキャンペーンを利用した新規導入が進み、システム構築サービス売上高が137,914千円(前年同四半期比72.2%増)となったことによります。
また、システム商品販売売上高は、労務コンプライアンスへの意識の高まりから社会保険労務士の顧問先での勤怠管理電子認証端末の販売等が進み78,437千円(前年同四半期比17.7%増)となり、その他サービス売上高はマイナンバー取得代行サービスの需要が一巡したことにより2,645千円(前年同四半期比77.9%減)となりました。
一方、法人向け営業活動の強化並びにサービス提供体制を拡充したこと等により販売管理費が増加し、前年同四半期に比べコストが増加しました。
以上の結果、社労夢事業の売上高は986,000千円(前年同四半期比18.3%増)となり、売上総利益666,190千円(前年同四半期比27.2%増)、営業利益は234,984千円(前年同四半期比40.8%増)となりました。
(CuBe事業)
平成29年3月期第3四半期より事業を開始したCuBe事業におきましては、大手企業の人事総務部門等に対し、業務プロセスに着目したコンサルテーションを行い、業務の効率化に資するフロントシステムを、顧客ごとにカスタマイズし開発、提供しております。同事業において提供する「人財CuBe」は、目標管理、人事考課等を中心に人材の採用から、その後の評価、育成、異動等、人事に関わる様々なプロセスにおいて従業員と人事部門を結ぶシステムです。このほか、従業員の立替経費の精算プロセスをシステム化する「精算CuBe」や、勤怠管理や人事諸届等のプロセスをシステム化する「就業CuBe」、「申請CuBe」等を提供しております。これらフロントシステムは、人事総務部門だけでなく顧客企業全体の業務効率化に資するものであり、政府が推進する「働き方改革」の目的に適うシステムであります。
このような中、CuBe事業では、「精算CuBe」と「人財CuBe」を中心に大型案件、改修案件等を順調に納品すると共に、受注活動・開発を進めました。また、事業開始以来本格的に取り組んでいるクラウドサービスの開発においては、平成29年6月に新サービス「ネットde精算」を、平成29年10月に「年末調整CuBeクラウド」の提供を開始しました。これらに加えて、平成30年4月に「人財CuBeクラウド」を提供開始する予定で、開発を進めております。
「ネットde精算」は、開発を連結子会社である株式会社ビジネスネットコーポレーションが、クラウドサービスのインフラ提供とマーケティングを当社が行いましたが、「年末調整CuBeクラウド」と「人財CuBeクラウド」は、開発はもちろん、クラウドインフラの整備とマーケティングも株式会社ビジネスネットコーポレーションが行っております。
一方、クラウドサービス提供に備えた人材採用や、開発体制の比重のシフト等積極的な投資を行うとともに、グループ内で基幹システムの統合を図り内部管理体制の強化を行ってまいりました。
この結果、CuBe事業の売上高は386,662千円(前年同四半期比134.9%増)、売上総利益157,665千円(前年同四半期比164.8%増)、営業損失は31,886千円(前年同四半期比は8,914千円の営業利益)となりました。なお、CuBe事業の営業損失については、のれん償却額29,146千円を反映しております。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産の残高は、 前連結会計年度末と比べ31,897千円増加し、2,082,571千円となりました。
(流動資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比べ30,568千円増加し、1,208,752千円となりました。これは主に、繰延税金資産の増加137,984千円、前払費用の増加6,882千円、売掛金の減少122,636千円があったことによるものです。
(固定資産)
当第3四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べ1,328千円増加し、873,818千円となりました。これは主に、ソフトウエア仮勘定の増加84,352千円、ソフトウエアの増加54,576千円があった一方で、のれんの減少29,146千円、繰延税金資産の減少137,984千円などがあったことによるものです。
(流動負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ423,132千円増加し、955,250千円となりました。これは主に、未払金の増加490,327千円、前受金の増加22,765千円、買掛金の減少70,448千円があったことによるものです。
(固定負債)
当第3四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ468,127千円減少し、75,629千円となりました。これは、長期借入金の減少85,337千円、長期未払金の減少381,536千円などがあったことによるものです。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ76,892千円増加し、1,051,692千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加128,844千円、配当金の支払いによる利益剰余金の減少51,565千円があったことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。