有価証券報告書-第15期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
賞与引当金	2,177千円		2,265千円
未払事業税	6,003		6,255
資産除去債務	1,030		1,252
その他	635		828
繰延税金資産合計	9,847		10,602
繰延税金負債
未収配当金	-千円		△500千円
その他有価証券評価差額金	△4,667		△1,447
子会社留保利益	△2,670		△2,225
繰延税金負債合計	△7,338		△4,173
繰延税金資産純額	2,509		6,428

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	8,749千円		8,471千円
固定負債-繰延税金負債	△6,240		△2,042

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%		0.1%
住民税均等割等	0.2%		0.2%
税額控除	△1.1%		△2.0%
在外子会社税率差異	△1.1%		△1.2%
子会社留保利益	0.4%		0.1%
その他	△0.4%		0.3%
税効果会計適用後の法人税等の適用率	36.1%		33.1%

3.法人税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」 (平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から、平成28年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成29年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。なお、この税率変更による影響は軽微であります。