有価証券報告書-第18期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産	前連結会計年度 (2017年12月31日)			当連結会計年度 (2018年12月31日)
賞与引当金	2,556	千円		3,087	千円
未払事業税	5,050			7,088
偶発損失引当金	4,629			-
資産除去債務	1,519			1,519
その他有価証券評価差額金	3,592			23,938
その他	1,416			1,713
繰延税金資産合計	18,764			37,347
繰延税金負債
未収配当金	△537	千円		△544	千円
子会社留保利益	△5,490			△5,232
繰延税金負債合計	△6,028			△5,776
繰延税金資産純額	12,736			31,570

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2017年12月31日)			当連結会計年度 (2018年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	12,919	千円		11,221	千円
固定資産-繰延税金資産	-			20,349
固定負債-繰延税金負債	△183			-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年12月31日)			当連結会計年度 (2018年12月31日)
法定実効税率	30.9	%		-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2	%		-	%
住民税均等割等	0.1	%		-	%
税額控除	△2.7	%		-	%
在外子会社税率差異	△0.8	%		-	%
子会社留保利益	0.4	%		-	%
その他	0.1	%		-	%
税効果会計適用後の法人税等の適用率	28.2	%		-	%

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。