有価証券報告書-第16期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
賞与引当金	2,265千円		2,392千円
未払事業税	6,255		5,810
資産除去債務	1,252		1,493
その他有価証券評価差額金	-		2,484
その他	828		1,176
繰延税金資産合計	10,602		13,357
繰延税金負債
未収配当金	△500千円		△481千円
その他有価証券評価差額金	△1,447		-
子会社留保利益	△2,225		△3,092
繰延税金負債合計	△4,173		△3,573
繰延税金資産純額	6,428		9,783

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	8,471千円		8,606千円
固定資産-繰延税金資産	-		1,177
固定負債-繰延税金負債	△2,042		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%		0.1%
住民税均等割等	0.2%		0.2%
税額控除	△2.0%		△2.8%
在外子会社税率差異	△1.2%		△0.9%
子会社留保利益	0.1%		0.2%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		0.1%
その他	0.3%		△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の適用率	33.1%		29.8%

3.法人税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日以降に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3%から、回収または支払が見込まれる期間が平成29年1月1日から平成30年12月31日までのものは30.9%、平成31年1月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。