有価証券報告書-第17期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
賞与引当金	2,392千円		2,556千円
未払事業税	5,810		5,050
偶発損失引当金	-		4,629
資産除去債務	1,493		1,519
その他有価証券評価差額金	2,484		3,592
その他	1,176		1,416
繰延税金資産合計	13,357		18,764
繰延税金負債
未収配当金	△481千円		△537千円
子会社留保利益	△3,092		△5,490
繰延税金負債合計	△3,573		△6,028
繰延税金資産純額	9,783		12,736

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	8,606千円		12,919千円
固定資産-繰延税金資産	1,177		-
固定負債-繰延税金負債	-		△183

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%		0.2%
住民税均等割等	0.2%		0.1%
税額控除	△2.8%		△2.7%
在外子会社税率差異	△0.9%		△0.8%
子会社留保利益	0.2%		0.4%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.1%		-%
その他	△0.2%		0.1%
税効果会計適用後の法人税等の適用率	29.8%		28.2%