有価証券報告書-第19期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 繰延税金資産 | 前連結会計年度 (2018年12月31日) | 当連結会計年度 (2019年12月31日) | |||
| 賞与引当金 | 3,087 | 千円 | 3,562 | 千円 | |
| 未払事業税 | 7,088 | 8,592 | |||
| 資産除去債務 | 1,519 | 3,173 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 23,938 | 24,042 | |||
| その他 | 1,713 | 2,072 | |||
| 繰延税金資産合計 | 37,347 | 41,443 | |||
| 繰延税金負債 | |||||
| 未収配当金 | △544 | 千円 | △544 | 千円 | |
| 子会社留保利益 | △5,232 | △6,554 | |||
| 繰延税金負債合計 | △5,776 | △7,098 | |||
| 繰延税金資産純額 | 31,570 | 34,344 | |||
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。