有価証券報告書-第14期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
賞与引当金	2,077千円		2,177千円
未払事業税	3,835		6,003
資産除去債務	677		1,030
その他	333		635
繰延税金資産合計	6,922		9,847
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,731千円		△4,667千円
繰延税金負債合計	△1,731		△4,667
繰延税金資産純額	5,191		5,179

(注) 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成25年12月31日)		前事業年度 (平成26年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	6,218千円		8,749千円
固定負債-繰延税金負債	△1,026		△3,569

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成26年3月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が公布され、平成26年4月1日以降開始する事業年度より法人税率が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は、平成27年1月1日から開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異については、38.0%から35.6%となります。この税率変更による損益その他への影響は軽微であります。