有価証券報告書-第19期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産	前事業年度 (2018年12月31日)			当事業年度 (2019年12月31日)
賞与引当金	3,087	千円		3,562	千円
未払事業税	7,088			8,592
資産除去債務	1,519			3,173
その他有価証券評価差額金	23,938			24,042
その他	1,713			2,072
繰延税金資産合計	37,347			41,443
繰延税金負債
未収配当金	△544	千円		△544	千円
繰延税金負債合計	△544			△544
繰延税金資産純額	36,803			40,898

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)			当事業年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.9	%		-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3	%		-	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.0	%		-	%
住民税均等割	0.1	%		-	%
税額控除	△0.9	%		-	%
その他	0.4	%		-	%
	28.8	%		-	%

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果適用後の法人税の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。