有価証券報告書-第20期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産	前事業年度 (2019年12月31日)			当事業年度 (2020年12月31日)
賞与引当金	3,562	千円		3,880	千円
未払事業税	8,592			10,524
資産除去債務	3,173			946
その他有価証券評価差額金	24,042			16,772
投資有価証券評価損	-			17,254
その他	2,072			3,668
繰延税金資産合計	41,443			53,045
繰延税金負債
未収配当金	△544	千円		-	千円
繰延税金負債合計	△544			-
繰延税金資産純額	40,898			53,045

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)			当事業年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	-	%		30.6	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-	%		△1.7	%
住民税均等割	-	%		0.1	%
税額控除	-	%		△1.0	%
その他	-	%		0.0	%
税効果会計適用後の法人税の負担率	-	%		27.9	%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。