有価証券報告書-第25期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産	前事業年度 (2024年12月31日)			当事業年度 (2025年12月31日)
賞与引当金	4,824	千円		4,909	千円
役員賞与引当金	4,593			4,593
未払事業税	18,367			15,852
資産除去債務	4,624			7,733
その他有価証券評価差額金	3,954			-
投資有価証券評価損	18,409			12,502
その他	13,930			20,076
繰延税金資産合計	68,703			65,668
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-	千円		△27	千円
繰延税金負債合計	-			△27
繰延税金資産純額	68,703			65,640

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)			当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.5	%		△2.6	%
住民税均等割	0.0	%		0.0	%
税額控除	△1.0	%		△1.0	%
その他	△0.6	%		△0.1	%
税効果会計適用後の法人税の負担率	26.4	%		26.7	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2027年1月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。なお、この変更による影響は軽微であります。