有価証券報告書-第21期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産	前事業年度 (2020年12月31日)			当事業年度 (2021年12月31日)
賞与引当金	3,880	千円		3,521	千円
役員賞与引当金	-			2,449
未払事業税	10,524			12,260
資産除去債務	946			1,552
その他有価証券評価差額金	16,772			-
投資有価証券評価損	17,254			27,764
その他	3,668			4,402
繰延税金資産合計	53,045			51,950
繰延税金負債
未収配当金	-	千円		△161	千円
その他有価証券評価差額金	-			△3,529
繰延税金負債合計	-			△3,690
繰延税金資産純額	53,045			48,260

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)			当事業年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.7	%		△1.8	%
住民税均等割	0.1	%		0.1	%
税額控除	△1.0	%		△0.8	%
その他	0.0	%		0.6	%
税効果会計適用後の法人税の負担率	27.9	%		28.5	%