訂正有価証券報告書-第12期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年6月30日)	当事業年度 (平成30年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	5,956千円	4,373千円
営業投資有価証券評価損	3,187 〃	6,124 〃
投資有価証券評価損	3,071 〃	3,048 〃
貸倒引当金繰入額	6,154 〃	-〃
減損損失	14,502 〃	25,040 〃
その他	-〃	67〃
繰延税金資産合計	32,873千円	38,653千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△76,570千円	△5,775千円
繰延税金負債合計	△76,570千円	△5,775千円
繰延税金資産(負債)純額	△43,697千円	32,878千円

(注) 繰延税金資産・負債の額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成29年6月30日)	当事業年度 (平成30年6月30日)
(繰延税金資産)
流動資産	-千円	4,721千円
固定資産	26,917 〃	28,156 〃
(繰延税金負債)
流動負債	70,613千円	-千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年6月30日)	当事業年度 (平成30年6月30日)
法定実効税率	30.9%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%
住民税均等割額	0.3%
留保金課税	2.7%
税額控除	-%
その他	0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.1%