訂正有価証券報告書-第13期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年6月30日)	当事業年度 (2019年6月30日)
繰延税金資産
繰越欠損金	-千円	15,238千円
未払事業税	4,373 〃	- 〃
営業投資有価証券評価損	6,124 〃	24,626 〃
投資有価証券評価損	3,048 〃	3,048 〃
投資損失引当金	- 〃	33,193 〃
減損損失	25,040 〃	- 〃
その他	67 〃	745 〃
評価性引当額	- 〃	△61,282 〃
繰延税金資産合計	38,653千円	15,568千円

繰延税金負債
未収還付事業税	-千円	△1,472千円
その他有価証券評価差額金	△5,775千円	△43,551千円
繰延税金負債合計	△5,775千円	△45,023千円
繰延税金資産(負債)純額	32,878千円	△29,454千円

(注) 繰延税金資産・負債の額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (2018年6月30日)	当事業年度 (2019年6月30日)
(繰延税金資産)
固定資産	32,878千円	-千円
(繰延税金負債)
固定負債	-千円	29,454千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年6月30日)	当事業年度 (2019年6月30日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割額
留保金課税
税額控除
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率