訂正有価証券報告書-第19期(2024/07/01-2025/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年6月30日)	当事業年度 (2025年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	18,960千円	22,171千円
営業投資有価証券	6,124 〃	34,644 〃
投資有価証券	3,048 〃	3,137 〃
関係会社株式	3,062 〃	778,632 〃
貸倒引当金	50,935 〃	60,989 〃
前渡金	3,988 〃	4,106 〃
その他	17,885 〃	32,051 〃
評価性引当額	△70,120 〃	△881,803 〃
繰延税金資産合計	33,884千円	53,928千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	3千円	38,660千円
繰延税金負債合計	3千円	38,660千円
繰延税金資産純額	33,880千円	15,268千円

(注) 繰延税金資産・負債の額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (2024年6月30日)	当事業年度 (2025年6月30日)
(繰延税金資産)
固定資産	33,880千円	15,268千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年6月30日)	当事業年度 (2025年6月30日)
法定実効税率	30.6%	-
(調整)
住民税均等割額	0.4%	-
留保金課税	5.1%	-
評価性引当額の増減	3.6%	-
その他	0.5%	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.2%	-

(注)当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度より法人税率等が変更されることとなりました。
これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債は、一時差異等の解消が見込まれる事業年度に対応した改正後の税率を基礎とした法定実効税率により計算しております。なお、この税率の変更による影響は軽微です。