有価証券報告書-第10期(平成27年7月1日-平成28年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年6月30日)	当事業年度 (平成28年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	3,015千円	5,596千円
貸倒引当金	7,555 〃	〃
関係会社株式評価損	45 〃	〃
減損損失	― 〃	12,209 〃
繰延税金資産小計	10,616千円	17,806千円
評価性引当額	― 〃	― 〃
繰延税金資産合計	10,616千円	17,806千円
繰延税金負債	― 〃	― 〃
繰延税金負債合計	― 〃	― 〃
繰延税金資産の純額	10,616千円	17,806千円

(注) 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産-繰延税金資産	3,015千円	5,596千円
固定資産-繰延税金資産	7,600 〃	12,209 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年6月30日)	当事業年度 (平成28年6月30日)
法定実効税率	35.6%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3%
住民税均等割額	0.6%
評価性引当の増減	△9.2%
税率変更による影響	△0.6%
その他	1.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.7%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.1%から平成28年7月1日に開始する連結会計年度及び平成29年7月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年7月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。
なお、この改正による影響はありません。