有価証券報告書-第16期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年6月30日)	当事業年度 (2022年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	2,572千円	50,022千円
営業投資有価証券	24,626 〃	6,124 〃
投資有価証券	3,048 〃	3,048 〃
関係会社株式	33,726 〃	- 〃
前渡金	9,203 〃	3,988 〃
その他有価証券評価差額金	- 〃	47,848 〃
その他	16,744 〃	13,260 〃
評価性引当額	△37,609 〃	△14,496 〃
繰延税金資産合計	52,311千円	109,795千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,457千円	-千円
繰延税金負債合計	△2,457千円	-千円
繰延税金資産(負債)純額	49,854千円	109,795千円

(注) 繰延税金資産・負債の額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (2021年6月30日)	当事業年度 (2022年6月30日)
(繰延税金資産)
固定資産	49,854千円	109,795千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年6月30日)	当事業年度 (2022年6月30日)
法定実効税率	-	30.6%
(調整)
住民税均等割額	-	0.2%
留保金課税	-	5.6%
評価性引当額の増減	-	△0.9%
その他	-	0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	36.1%

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。