有価証券報告書-第15期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年6月30日)	当事業年度 (2021年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	18,333千円	2,572千円
営業投資有価証券	24,626 〃	24,626 〃
投資有価証券	3,048 〃	3,048 〃
関係会社株式	286,119 〃	33,726 〃
投資損失引当金	33,215 〃	- 〃
前渡金	- 〃	9,203 〃
その他	2,689 〃	16,744 〃
評価性引当額	△28,195 〃	△37,609 〃
繰延税金資産合計	339,836千円	52,311千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△36,531千円	△2,457千円
繰延税金負債合計	△36,531千円	△2,457千円
繰延税金資産(負債)純額	303,305千円	49,854千円

(注) 繰延税金資産・負債の額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (2020年6月30日)	当事業年度 (2021年6月30日)
(繰延税金資産)
固定資産	303,305千円	49,854千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年6月30日)	当事業年度 (2021年6月30日)
法定実効税率	30.6%	-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2%	-
住民税均等割額	2.1%	-
留保金課税	61.3%	-
税額控除	△25.1%	-
評価性引当額の増減	△22.1%	-
その他	0.0%	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.0%	-

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。