有価証券報告書-第7期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

当社は、業績並びに今後の経営環境等を勘案し、事業展開のための基盤強化を図りつつ、安定的な配当と内部留保の充実に努めることを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は年1回を基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会、中間配当の決定機関は取締役会であります。
当社は、各事業ともに成長過程にあり、将来の事業展開のために株主資本の充実を図ることを重要な経営課題と認識しておりますが、同時に上場企業として株主の皆様に対して会社業績に応じて適切な利益還元を実施することも重要と考えております。
そのため、この度の東京証券取引所マザーズ市場への上場を機に当期より、普通株式1株につき12円の期末配当を開始いたします。
なお、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を取締役会の決議により行うことができる旨、定款に定めております。

議決年月日	配当金の総額 (千円)	1株当たり配当額 (円)
平成27年3月27日定時株主総会決議	65,702	12