有価証券報告書

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前事業年度		当事業年度
(2018年12月31日)		(2019年12月31日)

繰延税金資産
一括償却資産償却超過額	265	千円		85	千円
未払事業税	-			928
未払事業所税	681			570
減価償却超過額	942			463
資産除去債務	1,304			1,313
貸倒引当金	1,563			1,466
有価証券評価差額金	17			-
投資有価証券評価損	4,393			4,428
投資有価証券運用損	1,378			2,263
繰越欠損金(注)2	56,684			31,602
その他	5,080			301
繰延税金資産小計	72,307			43,424
繰越欠損金に係る評価性 引当額(注)2	△56,684			△31,602
将来減算一時差異等の合 計に係る評価性引当額	△12,998			△10,322
評価性引当額小計(注)1	△69,682			△41,924
繰延税金資産合計	2,625			1,499
繰延税金負債
投資有価証券運用益	-			△2,195
投資有価証券評価差額金	-			△3,886
資産除去債務に対応する 有形固定資産	△790			△668
繰延税金負債合計	△790			△6,751
繰延税金資産(負債)の純額	1,835			△5,251

(注)1.評価性引当額が27,758千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において税務上の繰越
欠損金の取崩しに係る評価性引当額の減少額25,082千円によるものであります。
2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2018年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	56,684	56,684千円
評価性 引当額	-	-	-	-	-	△56,684	△56,684千円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2019年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	31,602	31,602千円
評価性 引当額	-	-	-	-	-	△31,602	△31,602千円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳

前事業年度		当事業年度
(2018年12月31日)		(2019年12月31日)

法定実効税率	30.86	%		30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.73	%		0.85	%
住民税均等割	△0.62	%		0.62	%
評価性引当額の増減	△33.65	%		△14.50	%
その他	2.08	%		1.08	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△2.06	%		18.67	%