有価証券報告書-第15期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前事業年度		当事業年度
(2019年12月31日)		(2020年12月31日)

繰延税金資産
一括償却資産償却超過額	85	千円		54	千円
未払事業税	928			-
未払事業所税	570			616
減価償却超過額	463			788
資産除去債務	1,313			3,407
貸倒引当金	1,466			1,049
子会社株式評価損	-			306
投資有価証券評価損	4,428			-
投資有価証券運用損	2,263			2,565
繰越欠損金	31,602			27,370
その他	301			301
繰延税金資産小計	43,424			36,460
繰越欠損金に係る評価性 引当額	△31,602			△27,370
将来減算一時差異等の合 計に係る評価性引当額	△10,322			△6,536
評価性引当額小計	△41,924			△33,906
繰延税金資産合計	1,499			2,553
繰延税金負債
投資有価証券運用益	△2,195			△1,635
投資有価証券評価差額金	△3,886			△3,157
資産除去債務に対応する 有形固定資産	△668			△1,425
繰延税金負債合計	△6,751			△6,218
繰延税金資産(負債)の純額	△5,251			△3,664

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳

前事業年度		当事業年度
(2019年12月31日)		(2020年12月31日)

法定実効税率	30.62	%		30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.85	%		1.77	%
住民税均等割	0.62	%		2.65	%
評価性引当額の増減	△14.50	%		△19.10	%
その他	1.08	%		△4.98	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.67	%		10.96	%