訂正有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(平成24年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

当事業年度

(平成24年12月31日)

繰延税金資産
一括償却資産	2,610	千円
未払事業税	3,418
未払事業所税	345
未払金	1,380
繰延資産	418
資産除去債務	271
繰延税金資産合計	8,445
繰延税金負債
資産除去債務に対応する有形固定資産	123
繰延税金負債合計	123
繰延税金資産の純額	8,321

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため、当該差異の原因となった主な項目別の内訳の記載を省略しております。
当事業年度(平成25年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

当事業年度

(平成25年12月31日)

繰延税金資産
一括償却資産	2,955	千円
未払事業税	4,450
未払事業所税	523
未払金	1,577
繰延資産	142
資産除去債務	276
貸倒引当金	2,482
繰延税金資産合計	12,406
繰延税金負債
資産除去債務に対応する有形固定資産	102
繰延税金負債合計	102
繰延税金資産の純額	12,304

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため、当該差異の原因となった主な項目別の内訳の記載を省略しております。
3.決算日後の法人税等の税率変更に係る事項
平成26年3月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)、「地方税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第4号)及び「地方法人税法」(平成26年法律第11号)が公布され、平成26年4月1日以後開始する事業年度より法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、平成27年1月1日から開始する事業年度以後において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が38.0%から35.6%に変更されます。
なお、変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合の影響は軽微であります。