有価証券報告書-第9期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前事業年度		当事業年度
(平成25年12月31日)		(平成26年12月31日)

繰延税金資産
一括償却資産償却超過額	2,955	千円		2,517	千円
未払事業税	4,450			5,392
未払事業所税	523			517
減価償却超過額	-			521
資産除去債務	276			270
貸倒引当金	2,482			2,922
その他	1,719			4,211
繰延税金資産合計	12,406			16,353
繰延税金負債
資産除去債務に対応する有形固定資産	102			79
繰延税金負債合計	102			79
繰延税金資産の純額	12,304			16,274

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため、当該差異の原因となった主な項目別の内訳の記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%となります。
なお、この税率変更による影響額は軽微であります。