有価証券報告書-第12期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前事業年度		当事業年度
(平成28年12月31日)		(平成29年12月31日)

繰延税金資産
一括償却資産償却超過額	1,513	千円		751	千円
未払事業税	-			2,655
未払事業所税	551			591
減価償却超過額	2,798			1,679
資産除去債務	304			1,142
貸倒引当金	929			289
有価証券評価差額金	599			17
投資有価証券評価損	4,087			9,035
投資有価証券運用損	960			1,132
その他	303			301
小計	12,049			17,597
評価性引当額	△6,401			△11,659
繰延税金資産合計	5,647			5,937
繰延税金負債
資産除去債務に対応する有形固定資産	95			816
有価証券評価差額金	533			-
繰延税金負債合計	629			816
繰延税金資産の純額	5,018			5,121

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳

前事業年度		当事業年度
(平成28年12月31日)		(平成29年12月31日)

法定実効税率	33.06	%		30.86	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	12.45	%		1.85	%
住民税均等割	4.42	%		0.95	%
評価制引当額の増減	2.70	%		12.26	%
その他	-	%		△0.75	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	52.64	%		45.17	%