有価証券報告書-第17期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前事業年度		当事業年度
(2021年12月31日)		(2022年12月31日)

繰延税金資産
貸倒引当金	1	百万円		302	百万円
関係会社株式評価損	-			30
その他	8			91
繰延税金資産小計	10			424
評価性引当額	△3			△393
繰延税金資産合計	6			31
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3			△3
その他	△3			△2
繰延税金負債合計	△6			△6
繰延税金資産(負債)の純額	△0			24

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳

前事業年度		当事業年度
(2021年12月31日)		(2022年12月31日)

法定実効税率	30.62	%		-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.68	%		-	%
住民税均等割	0.67	%		-	%
評価性引当額の増減	△17.47	%		-	%
その他	0.05	%		-	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.56	%		-	%

(注)当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。