有価証券報告書-第10期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前事業年度		当事業年度
(平成26年12月31日)		(平成27年12月31日)

繰延税金資産
一括償却資産償却超過額	2,517	千円		1,322	千円
未払事業税	5,392			6,236
未払事業所税	517			566
減価償却超過額	521			639
資産除去債務	270			248
貸倒引当金	2,922			1,700
有価証券評価差額金	-			322
その他	4,211			1,635
小計	16,353			12,673
評価性引当額	-			△997
繰延税金資産合計	16,353			11,675
繰延税金負債
資産除去債務に対応する有形固定資産	79			66
繰延税金負債合計	79			66
繰延税金資産の純額	16,274			11,609

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳

前事業年度		当事業年度
(平成26年12月31日)		(平成27年12月31日)

法定実効税率	-			35.64	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-			1.05	%
その他	-			1.33	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-			38.02	%

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年1月1日から平成28年12月31日までのものは33.06%、平成29年1月1日以降のものについては32.26%にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更による影響額は軽微であります。