有価証券報告書-第16期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前事業年度		当事業年度
(2020年12月31日)		(2021年12月31日)

繰延税金資産
一括償却資産償却超過額	54	千円		44	千円
未払事業税	-			3,473
未払事業所税	616			618
減価償却超過額	788			615
資産除去債務	3,407			3,115
貸倒引当金	1,049			1,758
子会社株式評価損	306			306
投資有価証券運用損	2,565			-
繰越欠損金	27,370			-
その他	301			301
繰延税金資産小計	36,460			10,233
繰越欠損金に係る評価性 引当額	△27,370			-
将来減算一時差異等の合 計に係る評価性引当額	△6,536			△3,723
評価性引当額小計	△33,906			△3,723
繰延税金資産合計	2,553			6,509
繰延税金負債
投資有価証券運用益	△1,635			△878
投資有価証券評価差額金	△3,157			△3,573
資産除去債務に対応する 有形固定資産	△1,425			△2,544
繰延税金負債合計	△6,218			△6,996
繰延税金資産(負債)の純額	△3,664			△486

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳

前事業年度		当事業年度
(2020年12月31日)		(2021年12月31日)

法定実効税率	30.62	%		30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.77	%		1.68	%
住民税均等割	2.65	%		0.67	%
評価性引当額の増減	△19.10	%		△17.47	%
その他	△4.98	%		0.05	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.96	%		15.56	%