有価証券報告書-第18期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前事業年度		当事業年度
(2022年12月31日)		(2023年12月31日)

繰延税金資産
関係会社貸倒引当金	302	百万円		381	百万円
その他	122			107
繰延税金資産小計	424			488
評価性引当額	△393			△433
繰延税金資産合計	31			55
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3			△3
その他	△2			△2
繰延税金負債合計	△6			△6
繰延税金資産(負債)の純額	24			48

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度		当事業年度
(2022年12月31日)		(2023年12月31日)

法定実効税率	-	%		34.59	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	%		1.66	%
住民税均等割	-	%		0.18	%
評価性引当額の増減	-	%		6.18	%
賃上げ促進税制による税額控除	-	%		△2.96	%
その他	-	%		△1.86	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	%		37.78	%

(注)前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用す
る場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税
及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。