半期報告書-第82期(2026/03/01-2027/02/28)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、物価上昇の影響を受けつつも、雇用・所得環境の改善等により緩やかな回復傾向が継続いたしました。しかしながら、米国による関税政策の影響、ウクライナ及び中東情勢の長期化によるエネルギー価格や原材料費の高止まり等、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
また、当社グループが事業の主体を置く住宅市場におきましては、2026年3～8月の新築着工数は、持家が前年同期比2.9%の増加、貸家が前年同期比3.7%の増加、分譲住宅が前年同期比5.6%の増加、全体では前年同期比3.8%の増加と、やや持ち直しの動きはみえるものの、依然として低水準で推移しており、経営環境は厳しい状況が継続しております。
当社グループでは、2025年11月1日に発生した佐倉工場製造ラインにおける小火による同工場の操業停止により、大幅な減収減益となりましたが、2026年6月10日より生産を再開し、再発防止策の徹底ときめ細やかな営業活動により、信頼回復に努めております。また、2026年6月30日に新木場エリアの一部土地及び建物を売却することにより、経営資源の有効活用による資産の効率化と財務体質の強化を図ってまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高は2,046,342千円(前年同期比46.4%減)、営業損失は304,017千円(前年同期は、4,239千円の損失)、経常損失は353,535千円(前年同期は、59,214千円の損失)となり、親会社株主に帰属する中間純利益は、3,916,597千円(前年同期は、74,822千円の損失)となりました。
② 財政状態の分析
(資産の部)
当中間連結会計期間における資産の残高は9,804,424千円となり、前連結会計年度末に比べ1,435,013千円減少いたしました。商品及び製品が190,798千円増加したものの、電子記録債権が882,648千円減少したことに加え、当社新木場エリアの一部土地及び建物の売却により有形固定資産が735,204千円減少したことが主たる要因であります。
(負債の部)
当中間連結会計期間における負債の残高は4,237,949千円となり、前連結会計年度末に比べ5,348,643千円減少いたしました。当社新木場エリアの一部土地及び建物の売却にあわせ借入金の返済を行ったため、1年内返済予定の長期借入金が5,224,104千円減少したことが主たる要因であります。
(純資産の部)
当中間連結会計期間における純資産の残高は5,566,475千円となり、前連結会計年度末に比べ3,913,629千円増加いたしました。親会社株主に帰属する中間純利益3,916,597千円の計上が主たる要因であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「現金という」。)の残高は、前連結会計年度末に比べ70,329千円減少し、1,101,525千円(前年同期比29,292千円減)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は365,276千円(前年同期は35,471千円の資金の減少)となりました。これは主として、税金等調整前中間期純利益3,908,121千円に、固定資産売却益4,296,698千円(資金の減少)、売上債権の減少759,406千円(資金の増加)、減価償却費410,501千円(資金の増加)によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動による資金の増加は4,844,848千円(前年同期は592,288千円の資金の減少)となりました。これは主として、有形固定資産の売却による収入4,967,788千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間期連結会計期間における財務活動による資金の減少は5,280,453千円(前年同期は18,302千円の資金の減少)となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出5,319,288千円によるものであります。
(3) 継続企業の前提に関する重要事象等を解消又は改善するための対応策
当社グループは、前連結会計年度において9期連続して営業損失及び経常損失を計上しました。
当中間連結会計期間においても営業損失304,017千円及び経常損失353,535千円を計上しております。また、当中間連結会計期間末における有利子負債は2,133,842千円(短期借入金300,000千円、1年内返済予定の長期借入金1,003,408千円及び長期借入金830,434千円)と、手元流動性(現金及び預金1,101,525千円)に比して高水準な状況にあり、取引金融機関には継続して経営改善を前提とした支援を要請している状況にあります。
これらの状況により、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループは当該状況を解消すべく、以下のとおり対応を進めてまいります。
1)循環型社会の構築推進
2)安全に関する取り組み
3)従業員の意欲、能力の向上と働き方改革
4)生産性の向上と収益構造の改善
5)研究開発及び従事する人材の確保と育成
これらの当社独自の対応策を実施することに加えて、各取引先との緊密な連携関係を深め、必要に応じた協力体制を築くことによりキャッシュ・フローの改善と財務体質の強化を図り当該状況の解消、改善に努めます。また、関係金融機関と財務状態及び資金計画等の協議を行った結果、期限の利益喪失の権利行使をしない旨の同意を得ており、引き続き当該金融機関と緊密な関係を維持し、継続的な支援をいただけるよう定期的に協議を行ってまいります。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当社は、2025年11月1日に発生した佐倉工場製造ラインにおける小火により、2026年6月10日の生産再開までパーティクルボードの生産が停止しておりましたが、生産再開後は再発防止策を徹底しつつ、受注状況にあわせ段階的に生産数量を増やしております。また、受注及び販売につきましても、生産再開後は、概ね想定通り回復傾向で推移しております。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は9,263千円であります。