有価証券届出書(新規公開時)

【提出】
2015/02/20 15:01
【資料】
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【項目】
107項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成24年7月1日 至 平成25年6月30日)
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業部門ごとに取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、事業部門を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「フランチャイズ事業」、「不動産事業」、「住宅流通事業」の3つを報告セグメントとしております。
「フランチャイズ事業」は、主に不動産売買仲介のフランチャイズ展開を行っております。「不動産事業」は、主に土地、中古戸建住宅・ビル・マンションの売買・賃貸及びそれらに付随する業務を行っております。「住宅流通事業」は、主に不動産売買仲介、新築請負、リフォーム工事請負を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、外部顧客と同様の一般的な取引条件に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメントその他
(注)1
合計調整額
(注)2、4
5、6
連結財務諸表計上額(注)3
フラン
チャイズ
不動産住宅流通
売上高
外部顧客への
売上高
805,9261,761,5295,622,8448,190,30061,6398,251,940-8,251,940
セグメント間の内部売上高又は振替高30,436-31,96562,401128,933191,334△191,334-
836,3621,761,5295,654,8098,252,702190,5728,443,274△191,3348,251,940
セグメント利益221,197307,651159,120687,9699,767697,736△517,497180,239
セグメント資産86,1925,108,967989,9226,185,08358,2606,243,343411,5116,654,855
その他の項目
減価償却費5,34791,53740,687137,571203137,77512,204149,980
有形固定資産及び無形固定資産の増加額21,689549,06338,400609,153-609,1535,016614,170

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材採用・教育事業、住宅ローン斡旋事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△517,497千円には、セグメント間取引消去68,443千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△589,162千円、たな卸資産の調整額3,222千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント資産の調整額411,511千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産であります。
5.減価償却費の調整額12,204千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
6.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,016千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
当連結会計年度(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業部門ごとに取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、事業部門を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「フランチャイズ事業」、「不動産事業」、「住宅流通事業」の3つを報告セグメントとしております。
「フランチャイズ事業」は、主に不動産売買仲介のフランチャイズ展開を行っております。「不動産事業」は、主に土地、中古戸建住宅・ビル・マンションの売買・賃貸及びそれらに付随する業務を行っております。「住宅流通事業」は、主に不動産売買仲介、新築請負、リフォーム工事請負を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、外部顧客と同様の一般的な取引条件に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメントその他
(注)1
合計調整額
(注)2、4
5、6
連結財務諸
表計上額
(注)3
フラン
チャイズ
不動産住宅流通
売上高
外部顧客への
売上高
1,134,6255,932,8776,157,35413,224,85784,74313,309,601-13,309,601
セグメント間の内部売上高又は振替高79,859-135,426215,286162,050377,336△377,336-
1,214,4855,932,8776,292,78113,440,144246,79313,686,937△377,33613,309,601
セグメント利益648,047750,165131,6061,529,81916,3211,546,141△1,269,154276,986
セグメント資産71,2984,577,782903,1985,552,27911,0105,563,289692,2026,255,491
その他の項目
減価償却費7,24480,88249,485137,613118137,73112,406150,138
有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,657624,923135,318763,900-763,900181,967945,868

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材採用・教育事業、住宅ローン斡旋事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△1,269,154千円には、セグメント間取引消去28,959千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,294,594千円、たな卸資産の調整額△3,521千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント資産の調整額692,202千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産であります。
5.減価償却費の調整額12,406千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
6.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額181,967千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成24年7月1日 至 平成25年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年7月1日 至 平成25年6月30日)
(単位:千円)
フラン
チャイズ
不動産住宅流通その他全社・消去合計
減損損失-235,288---235,288

当連結会計年度(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)
(単位:千円)
フラン
チャイズ
不動産住宅流通その他全社・消去合計
減損損失-23,2054,135--27,340

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年7月1日 至 平成25年6月30日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年7月1日 至 平成25年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)
該当事項はありません。

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