四半期報告書-第15期第2四半期(2022/10/01-2022/12/31)
(重要な後発事象)
(完全子会社間の吸収合併)
当社は、2023年1月1日を効力発生日として、2022年10月17日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社小山建設と当社の完全子会社である株式会社ハウスドゥ・ジャパンとの吸収合併契約締結を承認することを決議し、同日付で吸収合併契約を締結いたしました。当該契約に基づき、2023年1月1日付で本吸収合併を行っております。
(1)本吸収合併の目的
前第3四半期連結累計期間において、当社グループが今後より一層経営基盤を強化し、積極的な業容拡大と持続的な成長及び発展による企業価値向上を目指すために、グループガバナンスの強化及び経営資源配分の最適化並びに次世代に向けた経営人材の育成、機動的な組織体制構築を推進する観点から、持株会社体制への移行を実施いたしました。
その一環として、より一層の経営の合理化及び効率化、シナジーの強化等を図るべく、本件契約の締結を決定いたしました。
(2)当社の完全子会社間の吸収合併契約
① 本吸収合併の日程
吸収合併契約承認取締役会 2022年10月17日
吸収合併契約締結 2022年10月17日
吸収合併効力発生日 2023年1月1日
② 本吸収合併の方法及び割当ての内容
株式会社ハウスドゥ・ジャパンを存続会社とし、株式会社小山建設を消滅会社とする吸収合併であります。
なお、本吸収合併による株式の割当てその他一切の対価の交付はありません。
③ 本吸収合併に係る割当ての内容の算定根拠等
該当事項はありません。
④ 承継会社が承継する資産・負債の状況
本吸収合併により、存続会社は、吸収合併契約に基づき、効力発生日において株式会社小山建設に属する資産、負債、契約上の地位その他の権利義務を承継しております。
⑤ 本吸収合併後の存続会社の概要
(3)実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理をしております。
(完全子会社間の吸収合併)
当社は、2023年1月1日を効力発生日として、2022年10月17日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社小山建設と当社の完全子会社である株式会社ハウスドゥ・ジャパンとの吸収合併契約締結を承認することを決議し、同日付で吸収合併契約を締結いたしました。当該契約に基づき、2023年1月1日付で本吸収合併を行っております。
(1)本吸収合併の目的
前第3四半期連結累計期間において、当社グループが今後より一層経営基盤を強化し、積極的な業容拡大と持続的な成長及び発展による企業価値向上を目指すために、グループガバナンスの強化及び経営資源配分の最適化並びに次世代に向けた経営人材の育成、機動的な組織体制構築を推進する観点から、持株会社体制への移行を実施いたしました。
その一環として、より一層の経営の合理化及び効率化、シナジーの強化等を図るべく、本件契約の締結を決定いたしました。
(2)当社の完全子会社間の吸収合併契約
① 本吸収合併の日程
吸収合併契約承認取締役会 2022年10月17日
吸収合併契約締結 2022年10月17日
吸収合併効力発生日 2023年1月1日
② 本吸収合併の方法及び割当ての内容
株式会社ハウスドゥ・ジャパンを存続会社とし、株式会社小山建設を消滅会社とする吸収合併であります。
なお、本吸収合併による株式の割当てその他一切の対価の交付はありません。
③ 本吸収合併に係る割当ての内容の算定根拠等
該当事項はありません。
④ 承継会社が承継する資産・負債の状況
本吸収合併により、存続会社は、吸収合併契約に基づき、効力発生日において株式会社小山建設に属する資産、負債、契約上の地位その他の権利義務を承継しております。
⑤ 本吸収合併後の存続会社の概要
| 商号 | 株式会社ハウスドゥ・ジャパン |
| 本店の所在地 | 京都府京都市中京区烏丸通錦小路上ル手洗水町670番地 |
| 代表者の氏名 | 代表取締役社長 市田 真也 |
| 資本金の額 | 3百万円 |
| 事業の内容 | 不動産売買事業・リフォーム事業 |
(3)実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理をしております。