四半期報告書-第17期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、海外経済の緩やかな回復が続く中、世界的なIT需要及び設備投資需要等による輸出・生産の増加と、それらを背景に改善傾向を持続する企業収益や雇用所得環境の改善から、個人消費も緩やかに回復し、景気は緩やかな回復基調を維持しております。今後の先行きについては、海外経済の緩やかな回復等を背景とした輸出や設備投資の増加基調が見込まれるほか、雇用所得環境改善や消費者マインドの持ち直し等を背景に個人消費も底堅く推移するとみられており、米国の政策動向やアジア新興国の経済動向、金融資本市場の変動等の影響による下振れリスクがあるものの、今後も緩やかな回復基調で推移することが見込まれております。
当社が属するクラウドサービス市場につきましては、平成28年末のクラウドサービス利用企業の割合は前年末より2.3ポイント増加し、46.9%に及んでおります。(出典:総務省「情報通信白書 平成29年版」)
また、クラウド型CRM市場の市場規模につきましては、平成28年度は1,291億円となり、前年度1,052億円から22.7%増加しており、企業がシステムを自社保有、自社運用するオンプレミス型の市場からクラウド型の市場へとシフトしてきている状況がうかがえます。この背景には、設備投資においてコストを資産ではなく経費として計上できる点、運用管理の効率化によるコスト削減、システム構築及び規模拡張等における柔軟性やリードタイムの短縮、セキュリティの信頼性の向上等が期待できる点といったメリットが認知され、今後も企業におけるクラウドの普及はさらに拡大するとみられており、同市場は平成29年度も前年度比24.9%増加の1,612億円で推移すると見込まれております。また、平成28年度以降における平均成長率は24.2%増加と高水準で推移し、平成33年度には3,867億円にまで拡大すると予測されております。(出典:株式会社ミック経済研究所「クラウド型CRM市場の現状と展望 2017年度版」)
このような環境下、当社はコールセンター向けにクラウドサービスを提供しておりますが、その中でも主力商品である@nyplace(IPネットワークを利用した電話交換機機能をクラウドで提供するインバウンド向けのサービス)を中心に売上高は順調に推移しており、COLLABOS CRM(コールセンター業務に特化したインバウンド向け顧客管理システムをクラウドで提供するサービス)については一時的な契約ID数の減少はあるものの、COLLABOS PHONE(インターネット環境を利用したソフトフォンをベースとした電話交換機機能をクラウドで提供するサービス)、COLLABOS CRM Outbound Edition(コールセンター業務に特化したアウトバウンド向け顧客管理システムをクラウドで提供するサービス)等のユーザビリティの高い商品もそれぞれ順調に推移しました。これらの結果、当第3四半期累計期間の売上高は1,425,056千円(前年同四半期比10.3%増)、営業利益は230,715千円(同0.6%増)、経常利益は229,436千円(同1.2%増)、四半期純利益は146,048千円(同4.6%減)となりました。
なお、当第3四半期累計期間におきましては、音声や通信に特化した開発技術力と豊富な実績を有する株式会社ギークフィードの株式取得により、お客様のニーズに応える新たなサービス、製品、事業等の開発を加速させるための体制構築を開始しております。
また、新たにインターネット広告業界において高い技術力と世界レベルの広告配信システムを提供する株式会社ジーニーと業務提携に関する基本合意を締結し、コールセンター独自のデータとマーケティングオートメーション(※1)機能を統合した、新たなデジタルマーケティングプラットフォーム(※2)の共同開発を進めてまいります。
当第3四半期累計期間における売上高、売上原価、販売費及び一般管理費の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 売上高
当第3四半期累計期間における売上高は1,425,056千円(前年同四半期比10.3%増)となりました。その主な内訳は、以下のとおりであります。
・@nyplaceについては、期間平均利用席数は6,710席(前年同四半期比974席増)、売上高は1,116,907千円(同10.1%増)となりました。
・COLLABOS PHONEについては、期間平均利用チャネル数は953チャネル(同343チャネル増)、売上高は94,308千円(同24.0%増)となりました。
・COLLABOS CRMについては、期間平均利用ID数は2,557ID(同151ID減)、売上高は149,635千円(同0.9%増)となりました。
・COLLABOS CRM Outbound Editionについては、期間平均利用ID数は718ID(同96ID増)、売上高は35,636千円(同7.8%増)となりました。
・その他売上高については、28,568千円(同43.4%増)となりました。
② 売上原価
当第3四半期累計期間の売上原価は、761,262千円(同10.2%増)となりました。主な内訳は、各サービスそれぞれで回線料、ネットワーク機器等設備の保守費用、ホスティング費用、顧客毎のコールフロー設定等の作業費用、ソフトウェア及びハードウェアの償却費用等として、@nyplace関連で553,211千円(同8.8%増)、COLLABOS PHONEで95,082千円(同8.1%増)、COLLABOS CRM(Outbound Edition含む)で96,096千円(同17.8%増)であります。
③ 販売費及び一般管理費
当第3四半期累計期間の販売費及び一般管理費は、433,078千円(同16.5%増)となりました。主な内訳は、人件費223,332千円(同8.7%増)、業務委託費、広告宣伝費、家賃等の人件費以外の経費209,745千円(同26.1%増)であります。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期会計期間末における総資産は、前年度末に比べて132,732千円増加し、1,852,802千円となりまし
た。主な要因は、本社機能の移転に伴う建物附属設備の増加及び設備投資等を含めたリース資産の増加、売掛金の回収に伴う現金及び預金の増加、関係会社へ出資及び増資をしたことによるものであります。
(負債)
当第3四半期会計期間末における負債は、前年度末に比べて21,580千円減少し、404,600千円となりました。
主な要因は、本社機能の移転及び設備投資等によるリース債務の増加の一方、買掛金の支払い及び法人税、消費税の中間納付等による未払法人税等、未払消費税等が減少したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産は、前年度末に比べて154,313千円増加し、1,448,201千円となりました。主な要因は、利益剰余金が増加したことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
[用語解説]
※1.マーケティングオートメーション
マーケティング活動の一部をテクノロジーによって自動化するツール、仕組みのこと
※2.デジタルマーケティングプラットフォーム
コンピュータにおいて、ソフトウェアやハードウェア、サービスが動作するための基盤、環境のこと
(1)業績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、海外経済の緩やかな回復が続く中、世界的なIT需要及び設備投資需要等による輸出・生産の増加と、それらを背景に改善傾向を持続する企業収益や雇用所得環境の改善から、個人消費も緩やかに回復し、景気は緩やかな回復基調を維持しております。今後の先行きについては、海外経済の緩やかな回復等を背景とした輸出や設備投資の増加基調が見込まれるほか、雇用所得環境改善や消費者マインドの持ち直し等を背景に個人消費も底堅く推移するとみられており、米国の政策動向やアジア新興国の経済動向、金融資本市場の変動等の影響による下振れリスクがあるものの、今後も緩やかな回復基調で推移することが見込まれております。
当社が属するクラウドサービス市場につきましては、平成28年末のクラウドサービス利用企業の割合は前年末より2.3ポイント増加し、46.9%に及んでおります。(出典:総務省「情報通信白書 平成29年版」)
また、クラウド型CRM市場の市場規模につきましては、平成28年度は1,291億円となり、前年度1,052億円から22.7%増加しており、企業がシステムを自社保有、自社運用するオンプレミス型の市場からクラウド型の市場へとシフトしてきている状況がうかがえます。この背景には、設備投資においてコストを資産ではなく経費として計上できる点、運用管理の効率化によるコスト削減、システム構築及び規模拡張等における柔軟性やリードタイムの短縮、セキュリティの信頼性の向上等が期待できる点といったメリットが認知され、今後も企業におけるクラウドの普及はさらに拡大するとみられており、同市場は平成29年度も前年度比24.9%増加の1,612億円で推移すると見込まれております。また、平成28年度以降における平均成長率は24.2%増加と高水準で推移し、平成33年度には3,867億円にまで拡大すると予測されております。(出典:株式会社ミック経済研究所「クラウド型CRM市場の現状と展望 2017年度版」)
このような環境下、当社はコールセンター向けにクラウドサービスを提供しておりますが、その中でも主力商品である@nyplace(IPネットワークを利用した電話交換機機能をクラウドで提供するインバウンド向けのサービス)を中心に売上高は順調に推移しており、COLLABOS CRM(コールセンター業務に特化したインバウンド向け顧客管理システムをクラウドで提供するサービス)については一時的な契約ID数の減少はあるものの、COLLABOS PHONE(インターネット環境を利用したソフトフォンをベースとした電話交換機機能をクラウドで提供するサービス)、COLLABOS CRM Outbound Edition(コールセンター業務に特化したアウトバウンド向け顧客管理システムをクラウドで提供するサービス)等のユーザビリティの高い商品もそれぞれ順調に推移しました。これらの結果、当第3四半期累計期間の売上高は1,425,056千円(前年同四半期比10.3%増)、営業利益は230,715千円(同0.6%増)、経常利益は229,436千円(同1.2%増)、四半期純利益は146,048千円(同4.6%減)となりました。
なお、当第3四半期累計期間におきましては、音声や通信に特化した開発技術力と豊富な実績を有する株式会社ギークフィードの株式取得により、お客様のニーズに応える新たなサービス、製品、事業等の開発を加速させるための体制構築を開始しております。
また、新たにインターネット広告業界において高い技術力と世界レベルの広告配信システムを提供する株式会社ジーニーと業務提携に関する基本合意を締結し、コールセンター独自のデータとマーケティングオートメーション(※1)機能を統合した、新たなデジタルマーケティングプラットフォーム(※2)の共同開発を進めてまいります。
当第3四半期累計期間における売上高、売上原価、販売費及び一般管理費の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 売上高
当第3四半期累計期間における売上高は1,425,056千円(前年同四半期比10.3%増)となりました。その主な内訳は、以下のとおりであります。
・@nyplaceについては、期間平均利用席数は6,710席(前年同四半期比974席増)、売上高は1,116,907千円(同10.1%増)となりました。
・COLLABOS PHONEについては、期間平均利用チャネル数は953チャネル(同343チャネル増)、売上高は94,308千円(同24.0%増)となりました。
・COLLABOS CRMについては、期間平均利用ID数は2,557ID(同151ID減)、売上高は149,635千円(同0.9%増)となりました。
・COLLABOS CRM Outbound Editionについては、期間平均利用ID数は718ID(同96ID増)、売上高は35,636千円(同7.8%増)となりました。
・その他売上高については、28,568千円(同43.4%増)となりました。
② 売上原価
当第3四半期累計期間の売上原価は、761,262千円(同10.2%増)となりました。主な内訳は、各サービスそれぞれで回線料、ネットワーク機器等設備の保守費用、ホスティング費用、顧客毎のコールフロー設定等の作業費用、ソフトウェア及びハードウェアの償却費用等として、@nyplace関連で553,211千円(同8.8%増)、COLLABOS PHONEで95,082千円(同8.1%増)、COLLABOS CRM(Outbound Edition含む)で96,096千円(同17.8%増)であります。
③ 販売費及び一般管理費
当第3四半期累計期間の販売費及び一般管理費は、433,078千円(同16.5%増)となりました。主な内訳は、人件費223,332千円(同8.7%増)、業務委託費、広告宣伝費、家賃等の人件費以外の経費209,745千円(同26.1%増)であります。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期会計期間末における総資産は、前年度末に比べて132,732千円増加し、1,852,802千円となりまし
た。主な要因は、本社機能の移転に伴う建物附属設備の増加及び設備投資等を含めたリース資産の増加、売掛金の回収に伴う現金及び預金の増加、関係会社へ出資及び増資をしたことによるものであります。
(負債)
当第3四半期会計期間末における負債は、前年度末に比べて21,580千円減少し、404,600千円となりました。
主な要因は、本社機能の移転及び設備投資等によるリース債務の増加の一方、買掛金の支払い及び法人税、消費税の中間納付等による未払法人税等、未払消費税等が減少したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産は、前年度末に比べて154,313千円増加し、1,448,201千円となりました。主な要因は、利益剰余金が増加したことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
[用語解説]
※1.マーケティングオートメーション
マーケティング活動の一部をテクノロジーによって自動化するツール、仕組みのこと
※2.デジタルマーケティングプラットフォーム
コンピュータにおいて、ソフトウェアやハードウェア、サービスが動作するための基盤、環境のこと
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
