#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一です。また、セグメント利益は、営業利益ベースの数値です。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
2018/02/14 16:33
#2 セグメント表の脚注（連結）: 3.セグメント負債は、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象になっていないため記載していません。
4.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。
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#3 事業等のリスク: (18) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において、売上高が著しく減少し、その結果、重要な営業損失を計上し、営業キャッシュ・フローは継続してマイナスとなりました。こうした状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していました。
当連結会計年度においても、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。背景として、エネルギー関連事業では、原油価格が一定の水準まで回復し、中国において一部のプラント建設計画が動き出しているものの、プラント・オーナーによる投資が旺盛な状況に至るまでは回復しておらず、依然として、既存認証サプライヤー間の価格競争は厳しい状況が続いています。また、新たな準サプライヤーが中国において現れたことから、価格競争は一層激化することとなりました。水関連事業では、海外で受注を見込んでいた案件が進展せず、営業方針の変更を余儀なくされました。
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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一です。また、セグメント利益は、営業利益ベースの数値です。
2018/02/14 16:33
#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
中期経営計画の最終年度である平成32年6月期において、売上高45億円、営業利益3億円を数値目標として掲げており、その達成に向け、全力で取り組んでまいります。
(4) 経営環境及び事業上及び財務上の対処すべき課題
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#6 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
当社は、前事業年度において、売上高が著しく減少し、その結果、重要な営業損失を計上しました。こうした状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していました。
当事業年度においても、営業損失、経常損失及び当期純損失を計上いたしました。背景として、エネルギー関連事業では、原油価格が一定の水準まで回復し、中国において一部のプラント建設計画が動き出しているものの、プラント・オーナーによる投資が旺盛な状況に至るまでは回復しておらず、依然として、既存認証サプライヤー間の価格競争は厳しい状況が続いています。また、新たな準サプライヤーが中国において現れたことから、価格競争は一層激化することとなりました。水関連事業では、海外で受注を見込んでいた案件が進展せず、営業方針の変更を余儀なくされました。
2018/02/14 16:33
#7 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度において、売上高が著しく減少し、その結果、重要な営業損失を計上し、営業キャッシュ・フローは継続してマイナスとなりました。こうした状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していました。
当連結会計年度においても、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。背景として、エネルギー関連事業では、原油価格が一定の水準まで回復し、中国において一部のプラント建設計画が動き出しているものの、プラント・オーナーによる投資が旺盛な状況に至るまでは回復しておらず、依然として、既存認証サプライヤー間の価格競争は厳しい状況が続いています。また、新たな準サプライヤーが中国において現れたことから、価格競争は一層激化することとなりました。水関連事業では、海外で受注を見込んでいた案件が進展せず、営業方針の変更を余儀なくされました。
2018/02/14 16:33
#8 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において、売上高が著しく減少し、その結果、重要な営業損失を計上し、営業キャッシュ・フローは継続してマイナスとなりました。こうした状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していました。
当連結会計年度においても、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。背景として、エネルギー関連事業では、原油価格が一定の水準まで回復し、中国において一部のプラント建設計画が動き出しているものの、プラント・オーナーによる投資が旺盛な状況に至るまでは回復しておらず、依然として、既存認証サプライヤー間の価格競争は厳しい状況が続いています。また、新たな準サプライヤーが中国において現れたことから、価格競争は一層激化することとなりました。水関連事業では、海外で受注を見込んでいた案件が進展せず、営業方針の変更を余儀なくされました。
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