四半期報告書-第12期第1四半期(平成30年9月1日-平成30年11月30日)

(1)経営成績に関する説明
当社グループは「テクノロジーでお金と経済のあり方を変える」のコーポレートビジョンのもと、成長性の高いインターネット領域に経営資源を集中し事業を展開しております。当該領域は、スマートフォンやタブレット、ウェアラブル端末といったデバイスの普及に加え、Twitter、Facebook、Instagram、LINEなどのソーシャルメディアの拡大、クラウドや人工知能(AI)の進化、ブロックチェーンや暗号資産といった新しいテクノロジーやサービスの出現により劇的な変化を続けております。これらの市場規模は世界的にも一層の拡大が見込まれ、関連事業を提供する当社グループの収益機会も大きく広がるものと考えております。このような事業環境のもと、当社グループは、マーケティング関連事業及びファイナンス関連事業を2つの事業の柱としながら、積極的に新規サービスの開発を行っております。マーケティング関連事業が海外を中心に堅調に推移した一方、暗号資産価格の下落や、前年同期においてファイナンス関連事業の大型案件を受注した反動もあり、売上高は前年同期に比して減少となりました。営業利益は、新規事業やブロックチェーン関連事業への投資を積極的に行なったものの、子会社の支配喪失に伴う保有株式の評価益を計上し、前年同期に比して大幅な増加となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間は、売上高2,339百万円(前年同期比18.3%減)、営業利益1,478百万円(前年同期比7,344.3%増)、税引前四半期利益1,475百万円(前年同期比4,324.4%増)、四半期利益886百万円(前年同期は△6百万円)、親会社の所有者に帰属する四半期利益947百万円(前年同期比7,219.4%増)となりました。
なお、当社グループは当第1四半期連結累計期間より、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」及び「IFRS第15号の明確化」(合わせて以下「IFRS第15号」という。)を適用しており、前年同期比較においては、IFRS第15号を遡及適用した前年同期の数値を用いて比較しております。
(注)2018年3月開催のG20において、「仮想通貨」が「暗号資産」として規定されたことを踏まえ、従来の「仮想通貨」を「暗号資産」の名称に改めております。
セグメントの概況は次のとおりです。
各報告セグメントの主な会社は、以下のとおりです。

セグメント名称	主な会社
マーケティング関連事業	<国内>株式会社メタップスリンクス ビカム株式会社 <海外>Metaps Pte Limited KOL Media Lmited
ファイナンス関連事業	<国内>株式会社メタップスペイメント <海外>Metaps Plus Inc. Smartcon Co., Ltd.

① マーケティング関連事業
国内外の法人企業向けに包括的なマーケティング支援サービスを展開しております。インターネット広告の販売をはじめ、自社サービスとして分析ツール“Metaps Analytics”を提供し、顧客の広告効果の分析・運用、ユーザデータの「見える化」まで一体サービスとなったマーケティングプラットフォームの運営を手掛けております。
当第1四半期連結累計期間においては、前連結会計年度に買収したKOL Media LimitedやMetaps & Luminous Media International Corporationを活用し、日本及び中華圏の顧客に対するサービス内容の充実を図り、顧客のニーズに対して幅広い選択肢を提供できる体制を整えました。国内事業においては、競合他社とのサービスの差別化をより加速すべく、業務体制や事業戦略の見直しを行いました。
この結果、マーケティング関連事業における売上高は1,363百万円(前年同期比12.7%増)、セグメント利益は36百万円(前年同期比41.3%減)となりました。
② ファイナンス関連事業
国内法人企業向けの決済代行サービスの他、成長著しいFinTechの分野において、給与即時払いサービス「CRIA」など様々な新規サービスを国内外で展開しております。
当第1四半期連結累計期間においては、オンライン決済や電子マネーなどの既存事業が順調に拡大したものの、暗号資産価格の下落や、前年同期において、電子マネー事業の大型案件を受注した反動もあり、売上高は前年同期比大幅に減少いたしました。また、ファイナンス関連事業の中核である韓国子会社のMetaps Plus Inc.において、暗号資産交換所サービス「UpXide」、ブロックチェーンゲーム「DIGSTAR」、ブロックチェーンゲームのデジタルアセット交換所「TEMX」等の新規事業に積極的な投資を行った結果、利益は前年同期比大幅な減少となりました。
この結果、ファイナンス関連事業における売上高は922百万円(前年同期比43.7%減)、セグメント利益は△102百万円(前年同期99百万円)となりました。
(2)財政状態に関する説明
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は23,680百万円となり、前連結会計年度末の資産合計22,686百万円と比べ994百万円増加しました。これは主に、現金及び現金同等物が685百万円、棚卸資産が240百万円減少した一方で、持分法で会計処理されている投資が2,002百万円増加したことによるものです。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は14,510百万円となり、前連結会計年度末の負債合計14,335百万円と比べ174百万円増加しました。これは主に、社債及び借入金が196百万円、その他の流動負債が310百万円減少した一方で、繰延税金負債が604百万円増加したことによるものです。
(資本)
当第1四半期連結会計期間末の資本合計は9,170百万円となり、前連結会計年度末の資本合計8,350百万円と比べ820百万円増加しました。これは主に、四半期利益886百万円を計上したことによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末7,054百万円に比べ685百万円減少し、6,368百万円となりました。当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は65百万円となりました。これは主に、関連会社株式再評価益△1,759百万円、税引前四半期利益1,475百万円並びに営業債務及びその他の債務の増減額313百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は△591百万円となりました。これは主に、子会社の支配喪失による減少額△445百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は△183百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出△260百万円によるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費は2百万円です。