有価証券報告書-第11期(平成29年9月1日-平成30年8月31日)
(1)業績
ファイナンス関連事業が堅調に拡大したことにより、売上高は前年同期比大幅に増加した一方、事業拡大や新規事業への投資に伴う人件費、外注費、M&Aに伴う買収費用等が増加いたしました。また、当連結会計年度において子会社が実施したInitial Coin Offering (ICO)において受領した対価を負債として認識し、925百万円を繰延収益として計上しました。また、2018年7月13日公表の「自社発行仮想通貨の会計処理に関するお知らせ」のとおり、当社が当連結会計年度において計上を見込んでいた同社発行の仮想通貨PLCの売却等による収益について、PLCの保有目的変更に伴い会計処理を変更し、計上しないこととなりました。そのような状況において、新規事業等への投資費用のみが先行したため、営業利益は前年同期に比して減少し、営業赤字となりました。なお、繰延収益については今後適切なタイミングで収益として認識する予定です。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高21,141百万円(前年同期比55.8%増)、営業損失214百万円(前連結会計年度は営業利益251百万円)、税引前当期損失319百万円(前連結会計年度は税引前当期利益278百万円)、当期損失427百万円(前連結会計年度は当期利益264百万円)、親会社の所有者に帰属する当期損失454百万円(前連結会計年度は親会社の所有者に帰属する当期利益260百万円)となりました。
セグメントの概況は次のとおりです。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比較においては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値を用いて比較しております。
各報告セグメントの主な会社は、以下のとおりです。
① マーケティング関連事業
国内外の法人企業向けに包括的なマーケティング支援サービスを展開しております。インターネット広告の販売をはじめ、自社サービスとして分析ツール“Metaps Analytics”を提供し、顧客データの分析から運用までを一体サービスとしたマーケティングプラットフォームの運営を手掛けております。
当連結会計年度においても、スマートフォン向け運用型広告市場の拡大を背景に、積極的な営業活動を展開し業容拡大を図りました。海外においては、欧米及び東南アジアにおけるマーケティングの知見を有し、中華圏の顧客が北米に進出する際のゲーム運営委託のリーディングカンパニーでもあるKOL Media Limitedの株式を取得するなど、アジア市場における更なる事業基盤の強化に取り組み、継続して好調であった一方、国内では、複数のマーケティング子会社のサービスを横断的に管轄するマーケティング事業本部を新設するなどの施策を実行したものの、ゲーム系顧客の広告予算抑制等の影響を受け、想定を下回る着地となりました。
この結果、マーケティング関連事業における売上高は4,338百万円(前年同期比4.0%減)、セグメント利益は95百万円(前年同期比36.9%減)となりました。
② ファイナンス関連事業
国内法人企業向けの決済代行サービスの他、成長著しいFinTechの分野において様々な新規サービスを国内外で展開しております。
当連結会計年度においては、国内の決済代行事業や韓国の電子マネー事業などの既存事業が順調に拡大したことにより売上高は大幅に増加いたしました。当社は当連結会計年度において、当社韓国子会社であるMetaps Plus Inc.が実施したICOにおいて受領した対価を収益として見込み、同社が運営する仮想通貨取引所サービスである「CoinRoom」等の新規事業に積極的な投資を行いました。しかしながら、ICOにおいて受領した対価を負債として認識し、925百万円を繰延収益として計上することになり、一方で、投資費用のみが先行したため、売上高は大幅上昇したものの利益は減少となりました。
この結果、ファイナンス関連事業における売上高は16,851百万円(前年同期比86.2%増)、セグメント利益は222百万円(前年同期比14.6%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末6,650百万円に比べ404百万円増加し、7,054百万円となりました。当連結会計年度における、各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は396百万円となりました。これは主にファイナンス関連事業が拡大したことに起因する、営業債権及びその他の債権の増減額740百万円、営業債務及びその他の債務の増減額△260百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は△378百万円となりました。これは主に無形資産の取得による支出△576百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は374百万円となりました。これは主に新株の発行による収入1,440百万円及び長期借入金の返済による支出△928百万円によるものです。
(3)中期経営方針～データノミクス構想～の策定
当社は、2020年度を最終年度とした中期経営方針～データノミクス構想～を策定し、目標達成に向けた取り組みを開始しております。
顧客行動がデータとして可視化される時代において、事業を通して得られるデータを軸とした経済圏の構築を成長戦略とし、独自のAI(人工知能)技術やデータ分析の知見を活用し、マーケティング、ファイナンス、コンシューマの分野における事業展開を目指してまいります。
また、2020年度に掲げる定量目標として、取扱高(注)1兆円、売上高1,000億円、営業利益100億円を掲げております。
(注)決済サービスを含む、メタップス経済圏全体における取扱高。
(4)生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
② 受注実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.当連結会計年度より、経営資源配分及び業績評価の管理区分を変更しております。これに伴い、前連結会計年度のサービスの区分を変更しております。
3.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。
4.前連結会計年度のKakao Corporationに対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
当連結会計年度の日本瓦斯株式会社に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分
の10未満のため記載を省略しております。
(5)経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、後記「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要な会計方針」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針及び見積りが連結財務諸表に大きな影響を及ぼすと考えております。
のれんについては、将来において当初想定した収益が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、のれんの減損処理を行う可能性があります。
② 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末の資産合計は22,686百万円となり、前連結会計年度末の資産合計19,786百万円と比べ2,900百万円増加しました。これは主に、新株発行に伴う払込等により現金及び現金同等物が404百万円増加したこと、仮想通貨の取得等に伴い棚卸資産が426百万円増加したこと及び子会社の取得に伴いのれんが1,211百万円増加したことによるものです。
(負債)
当連結会計年度末の負債合計は14,335百万円となり、前連結会計年度末の負債合計12,964百万円と比べ1,371百万円増加しました。これは主に、ICOに伴う繰延収益の認識等によりその他の流動負債が1,522百万円増加したことによるものです。
(資本)
当連結会計年度末の資本合計は8,350百万円となり、前連結会計年度末の資本合計6,822百万円と比べ1,528百万円増加しました。これは主に、新株予約権の行使に伴う新株の発行によるものです。
③ 経営成績の分析
経営成績の分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)業績」に記載しております。
④ キャッシュ・フローの状況についての分析
キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
⑤ 戦略的現状と見通し
マーケティング関連事業及びファイナンス関連事業において、既存サービスの機能強化を進めるのと同時に、ブロックチェーン分野における新規事業の開発等にも積極的に取り組んでまいります。また、今後も継続してグローバルでの事業拡大を推進する方針です。世界中に溢れる膨大なデータを活用し、我々の生活を向上させるためのサービスやソリューションを常に業界に先駆けて生み出し、提供していくことが当社の使命と考えており、今後もデータを競争力として、デバイスの進化と共にマネタイズモデルを拡大させてまいります。
⑥ 経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営陣は、現在の事業環境並びに入手可能な情報に基づき、迅速かつ最善な経営戦略の立案、施策の実施に努めております。当社が今後も持続的に成長するためには、事業規模の拡大に合わせて人材拡充を進めると同時に、教育研修制度や定着率アップのための福利厚生制度の拡充を図る必要があると認識しております。また、事業領域の拡大に対応した内部管理体制の強化等の組織整備を進めていく方針にあります。
(6)経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報
IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と連結財務諸表規則(第7章及び第8章を除く。以下「日本基準」という。)により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。
当社グループは、日本基準では一定期間でのれんの償却を行っておりましたが、IFRSでは、のれんの償却を行っていないため販売費及び一般管理費が319百万円減少しております。
ファイナンス関連事業が堅調に拡大したことにより、売上高は前年同期比大幅に増加した一方、事業拡大や新規事業への投資に伴う人件費、外注費、M&Aに伴う買収費用等が増加いたしました。また、当連結会計年度において子会社が実施したInitial Coin Offering (ICO)において受領した対価を負債として認識し、925百万円を繰延収益として計上しました。また、2018年7月13日公表の「自社発行仮想通貨の会計処理に関するお知らせ」のとおり、当社が当連結会計年度において計上を見込んでいた同社発行の仮想通貨PLCの売却等による収益について、PLCの保有目的変更に伴い会計処理を変更し、計上しないこととなりました。そのような状況において、新規事業等への投資費用のみが先行したため、営業利益は前年同期に比して減少し、営業赤字となりました。なお、繰延収益については今後適切なタイミングで収益として認識する予定です。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高21,141百万円(前年同期比55.8%増)、営業損失214百万円(前連結会計年度は営業利益251百万円)、税引前当期損失319百万円(前連結会計年度は税引前当期利益278百万円)、当期損失427百万円(前連結会計年度は当期利益264百万円)、親会社の所有者に帰属する当期損失454百万円(前連結会計年度は親会社の所有者に帰属する当期利益260百万円)となりました。
セグメントの概況は次のとおりです。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比較においては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値を用いて比較しております。
各報告セグメントの主な会社は、以下のとおりです。
| セグメント名称 | 主な会社 |
| マーケティング関連事業 | <国内>株式会社メタップスリンクス ビカム株式会社 <海外>Metaps Pte. Ltd. KOL Media Limited |
| ファイナンス関連事業 | <国内>株式会社メタップスペイメント <海外>Metaps Plus Inc. Smartcon Co. Ltd. |
① マーケティング関連事業
国内外の法人企業向けに包括的なマーケティング支援サービスを展開しております。インターネット広告の販売をはじめ、自社サービスとして分析ツール“Metaps Analytics”を提供し、顧客データの分析から運用までを一体サービスとしたマーケティングプラットフォームの運営を手掛けております。
当連結会計年度においても、スマートフォン向け運用型広告市場の拡大を背景に、積極的な営業活動を展開し業容拡大を図りました。海外においては、欧米及び東南アジアにおけるマーケティングの知見を有し、中華圏の顧客が北米に進出する際のゲーム運営委託のリーディングカンパニーでもあるKOL Media Limitedの株式を取得するなど、アジア市場における更なる事業基盤の強化に取り組み、継続して好調であった一方、国内では、複数のマーケティング子会社のサービスを横断的に管轄するマーケティング事業本部を新設するなどの施策を実行したものの、ゲーム系顧客の広告予算抑制等の影響を受け、想定を下回る着地となりました。
この結果、マーケティング関連事業における売上高は4,338百万円(前年同期比4.0%減)、セグメント利益は95百万円(前年同期比36.9%減)となりました。
② ファイナンス関連事業
国内法人企業向けの決済代行サービスの他、成長著しいFinTechの分野において様々な新規サービスを国内外で展開しております。
当連結会計年度においては、国内の決済代行事業や韓国の電子マネー事業などの既存事業が順調に拡大したことにより売上高は大幅に増加いたしました。当社は当連結会計年度において、当社韓国子会社であるMetaps Plus Inc.が実施したICOにおいて受領した対価を収益として見込み、同社が運営する仮想通貨取引所サービスである「CoinRoom」等の新規事業に積極的な投資を行いました。しかしながら、ICOにおいて受領した対価を負債として認識し、925百万円を繰延収益として計上することになり、一方で、投資費用のみが先行したため、売上高は大幅上昇したものの利益は減少となりました。
この結果、ファイナンス関連事業における売上高は16,851百万円(前年同期比86.2%増)、セグメント利益は222百万円(前年同期比14.6%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末6,650百万円に比べ404百万円増加し、7,054百万円となりました。当連結会計年度における、各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は396百万円となりました。これは主にファイナンス関連事業が拡大したことに起因する、営業債権及びその他の債権の増減額740百万円、営業債務及びその他の債務の増減額△260百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は△378百万円となりました。これは主に無形資産の取得による支出△576百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は374百万円となりました。これは主に新株の発行による収入1,440百万円及び長期借入金の返済による支出△928百万円によるものです。
(3)中期経営方針～データノミクス構想～の策定
当社は、2020年度を最終年度とした中期経営方針～データノミクス構想～を策定し、目標達成に向けた取り組みを開始しております。
顧客行動がデータとして可視化される時代において、事業を通して得られるデータを軸とした経済圏の構築を成長戦略とし、独自のAI(人工知能)技術やデータ分析の知見を活用し、マーケティング、ファイナンス、コンシューマの分野における事業展開を目指してまいります。
また、2020年度に掲げる定量目標として、取扱高(注)1兆円、売上高1,000億円、営業利益100億円を掲げております。
(注)決済サービスを含む、メタップス経済圏全体における取扱高。
(4)生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
② 受注実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2017年9月1日 至 2018年8月31日) | |
| 販売高(百万円) | 前年同期比(%) | |
| マーケティング関連事業 | 4,250 | △4.8 |
| ファイナンス関連事業 | 16,641 | 84.0 |
| その他 | 250 | 291.1 |
| 合計 | 21,141 | 55.8 |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.当連結会計年度より、経営資源配分及び業績評価の管理区分を変更しております。これに伴い、前連結会計年度のサービスの区分を変更しております。
3.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2016年9月1日 至 2017年8月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年9月1日 至 2018年8月31日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| 日本瓦斯株式会社 | 1,667 | 12.3 | - | - |
| Kakao Corporation | - | - | 5,472 | 25.9 |
4.前連結会計年度のKakao Corporationに対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
当連結会計年度の日本瓦斯株式会社に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分
の10未満のため記載を省略しております。
(5)経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、後記「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要な会計方針」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針及び見積りが連結財務諸表に大きな影響を及ぼすと考えております。
のれんについては、将来において当初想定した収益が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、のれんの減損処理を行う可能性があります。
② 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末の資産合計は22,686百万円となり、前連結会計年度末の資産合計19,786百万円と比べ2,900百万円増加しました。これは主に、新株発行に伴う払込等により現金及び現金同等物が404百万円増加したこと、仮想通貨の取得等に伴い棚卸資産が426百万円増加したこと及び子会社の取得に伴いのれんが1,211百万円増加したことによるものです。
(負債)
当連結会計年度末の負債合計は14,335百万円となり、前連結会計年度末の負債合計12,964百万円と比べ1,371百万円増加しました。これは主に、ICOに伴う繰延収益の認識等によりその他の流動負債が1,522百万円増加したことによるものです。
(資本)
当連結会計年度末の資本合計は8,350百万円となり、前連結会計年度末の資本合計6,822百万円と比べ1,528百万円増加しました。これは主に、新株予約権の行使に伴う新株の発行によるものです。
③ 経営成績の分析
経営成績の分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)業績」に記載しております。
④ キャッシュ・フローの状況についての分析
キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
⑤ 戦略的現状と見通し
マーケティング関連事業及びファイナンス関連事業において、既存サービスの機能強化を進めるのと同時に、ブロックチェーン分野における新規事業の開発等にも積極的に取り組んでまいります。また、今後も継続してグローバルでの事業拡大を推進する方針です。世界中に溢れる膨大なデータを活用し、我々の生活を向上させるためのサービスやソリューションを常に業界に先駆けて生み出し、提供していくことが当社の使命と考えており、今後もデータを競争力として、デバイスの進化と共にマネタイズモデルを拡大させてまいります。
⑥ 経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営陣は、現在の事業環境並びに入手可能な情報に基づき、迅速かつ最善な経営戦略の立案、施策の実施に努めております。当社が今後も持続的に成長するためには、事業規模の拡大に合わせて人材拡充を進めると同時に、教育研修制度や定着率アップのための福利厚生制度の拡充を図る必要があると認識しております。また、事業領域の拡大に対応した内部管理体制の強化等の組織整備を進めていく方針にあります。
(6)経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報
IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と連結財務諸表規則(第7章及び第8章を除く。以下「日本基準」という。)により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。
当社グループは、日本基準では一定期間でのれんの償却を行っておりましたが、IFRSでは、のれんの償却を行っていないため販売費及び一般管理費が319百万円減少しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
