有価証券報告書-第13期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)
(1)業績
当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が主にファイナンス関連事業を中心に上期から継続い たしました。国内ファイナンス関連事業においては、旅行・ホテル関連やイベント関連決済の需要が大幅に減少し たものの、観光・旅行需要回復のための各種施策やオンラインイベント向けサービスへの注力、またパッケージソ リューションサービスが堅調に拡大し、下期には回復基調に向かいました。一方、マーケティング関連事業におい ては、中華圏顧客からの需要が一時的に鈍化したものの4月以降順調に回復、国内は、外出自粛等の影響によりイ ンターネット関連サービスの利用が増加したことで、ECを中心に既存顧客の広告出稿需要が拡大しておりましたが 8月以降は従来通りのトレンドに戻りつつあります。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高8,569百万円、営業損失460百万円、税引前当期損失510百万円、当期損失162百万円、親会社の所有者に帰属する当期損失108百万円となりました。
なお、2019年12月期は決算期変更により16ヶ月決算となっておりますので、対前年同期増減率については記載しておりません。
セグメントの概況は次のとおりです。
各報告セグメントの主な会社は、以下のとおりです。
① マーケティング関連事業
国内外の法人企業向けにインターネット広告の運用をはじめ、データフィード等のシステムを活用した“データ ×マーケティング”を軸とした包括的なマーケティング支援サービスを展開しております。また、自社サービスと してアプリ分析ツール“Metaps Analytics”及び“Metaps Bridge”を提供しております。
当連結会計年度において、国内事業につきましては、外出自粛や在宅勤務等の社会的情勢の影響もあるなか、インターネット関連サービスの利用も増加しており、特に上期、ECを中心に既存顧客の広告出稿需要が拡大いたしました。海外事業は、新型コロナウイルス感染症の影響は一定程度あったものの、中華圏における越境マーケティングの需要は徐々に回復基調に向かっており、特に下期にかけては、利益率の高いトータルプランニングの案件が増加したことにより事業全体の収益性改善に寄与いたしました。 この結果、マーケティング関連事業における売上高は4,985百万円、セグメント利益は352百万円となりました。
② ファイナンス関連事業
法人企業向けの決済代行サービスの他、成長著しいフィンテックの分野において、給与即時払いサービス「CRIA (クリア)」やスクール・定額制サービス向けの業務管理ツール「会費ペイ」などのパッケージソリューションサ ービスを含め様々な新規サービスを展開しております。
当連結会計年度においては、3月以降新型コロナウイルス感染症の影響が国内でも大きく出始め、4月には緊急 事態宣言がなされる中、決済関連事業分野で特に旅行やホテル関連決済、そしてイベント関連決済の需要が一時的 に大きく減少しました。しかしながら、緊急事態宣言が解除された5月末以降は社内外の各種施策の効果もあり、 徐々に需要も回復、特に11月以降はパッケージソリューションサービスが急成長いたしました。 この結果、ファイナンス関連事業における売上高は3,531百万円、セグメント利益は282百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末4,683百万円に比べ1,965百万円増加し、6,648百万円となりました。当連結会計年度における、各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は271百万円となりました。これは主に税引前当期損失△510百万円、減価償却費及び償却費416百万円、並びに営業債権及びその他の債権の減少額457百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は△147百万円となりました。これは主に無形資産の取得による支出△75百万円及び子会社の支配喪失による減少額△63百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は1,866百万円となりました。これは主に非支配持分への子会社持分売却による収入2,300百万円によるものです。
(3)中期経営計画「The Road To 2025」の策定
当社は、これまでマーケティング及びファイナンスを中心とする既存事業の拡大と、新規事業や海外展開、M&Aを積極的に推し進め、業容を拡大してまいりました。事業拡大は進んだものの、経営資源の分散が進み、中核事業以上に不確実性の高い事業に経営リソースが割かれ、事業環境の変化も影響し、前中期経営方針につきましては撤回に至りました(2020年2月14日公表)。新たな中期経営計画である「The Road To 2025」の達成に向け、経営資源と熱量を集約し、中長期で着実に利益成長が可能なストック型ビジネスへ集中投資することで、新たなステージへの転換を進めてまいります。
(4)生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
② 受注実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.外部顧客への販売実績において、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
3.前連結会計年度は決算期変更により16ヶ月決算となっておりますので、対前年同期増減率については記載しておりません。
(5)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、後記「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要な会計方針」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針及び見積りが連結財務諸表に大きな影響を及ぼすと考えております。
のれんについては、将来において当初想定した収益が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、のれんの減損処理を行う可能性があります。
② 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末の資産合計は21,921百万円となり、前連結会計年度末の資産合計20,884百万円と比べ1,037百万円増加しました。これは主に、現金及び現金同等物が1,965百万円増加したこと、及び営業債権及びその他の債権が557百万円減少したことによるものです。
(負債)
当連結会計年度末の負債合計は15,944百万円となり、前連結会計年度末の負債合計16,367百万円と比べ424百万円減少しました。これは主に、営業債務及びその他の債務が836百万円減少したこと、及びその他の流動負債が443百万円増加したことによるものです。
(資本)
当連結会計年度末の資本合計は5,977百万円となり、前連結会計年度末の資本合計4,517百万円と比べ1,461百万円増加しました。これは主に、資本剰余金が1,092百万円増加したことによるものです。
③ 経営成績の分析
経営成績の分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)業績」に記載しております。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの国内外における事業基盤を維持し、更に強固なものにするためにも、当社及び当社子会社における継続したサービスの刷新や安定した人材確保が重要と考えており、既存事業の運転資金、システム開発のための設備投資や将来的なM&A等の資金需要があります。
必要な資金は手元資金で賄うことを基本方針としていますが、必要に応じて金融機関からの借入や社債の発行、エクイティファイナンス等を活用しており、今後も資金需要の額や使途に合わせて柔軟に検討する予定です。
キャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
⑤ 戦略的現状と見通し
ファイナンス関連事業を主軸に既存サービスの機能強化を進めるのと同時に、DX支援等の新規事業の開発にも積極的に取り組んでまいります。世界中に溢れる膨大なデータを活用し、我々の生活を向上させるためのサービスやソリューションを常に業界に先駆けて生み出し、提供していくことが当社の使命と考えており、今後もデータを競争力として、デバイスの進化と共にマネタイズモデルを拡大させてまいります。
⑥ 経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営陣は、現在の事業環境並びに入手可能な情報に基づき、迅速かつ最善な経営戦略の立案、施策の実施に努めております。当社が今後も持続的に成長するためには、事業規模の拡大に合わせて人材拡充を進めると同時に、教育研修制度や定着率アップのための福利厚生制度の拡充を図る必要があると認識しております。また、事業領域の拡大に対応した内部管理体制の強化等の組織整備を進めていく方針にあります。
当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が主にファイナンス関連事業を中心に上期から継続い たしました。国内ファイナンス関連事業においては、旅行・ホテル関連やイベント関連決済の需要が大幅に減少し たものの、観光・旅行需要回復のための各種施策やオンラインイベント向けサービスへの注力、またパッケージソ リューションサービスが堅調に拡大し、下期には回復基調に向かいました。一方、マーケティング関連事業におい ては、中華圏顧客からの需要が一時的に鈍化したものの4月以降順調に回復、国内は、外出自粛等の影響によりイ ンターネット関連サービスの利用が増加したことで、ECを中心に既存顧客の広告出稿需要が拡大しておりましたが 8月以降は従来通りのトレンドに戻りつつあります。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高8,569百万円、営業損失460百万円、税引前当期損失510百万円、当期損失162百万円、親会社の所有者に帰属する当期損失108百万円となりました。
なお、2019年12月期は決算期変更により16ヶ月決算となっておりますので、対前年同期増減率については記載しておりません。
セグメントの概況は次のとおりです。
各報告セグメントの主な会社は、以下のとおりです。
| セグメント名称 | 主な会社 |
| マーケティング関連事業 | <国内>株式会社メタップスワン <海外>Metaps Entertainment Limited |
| ファイナンス関連事業 | <国内>株式会社メタップスペイメント <海外>Metaps Plus Inc. Smartcon Co. Ltd. |
① マーケティング関連事業
国内外の法人企業向けにインターネット広告の運用をはじめ、データフィード等のシステムを活用した“データ ×マーケティング”を軸とした包括的なマーケティング支援サービスを展開しております。また、自社サービスと してアプリ分析ツール“Metaps Analytics”及び“Metaps Bridge”を提供しております。
当連結会計年度において、国内事業につきましては、外出自粛や在宅勤務等の社会的情勢の影響もあるなか、インターネット関連サービスの利用も増加しており、特に上期、ECを中心に既存顧客の広告出稿需要が拡大いたしました。海外事業は、新型コロナウイルス感染症の影響は一定程度あったものの、中華圏における越境マーケティングの需要は徐々に回復基調に向かっており、特に下期にかけては、利益率の高いトータルプランニングの案件が増加したことにより事業全体の収益性改善に寄与いたしました。 この結果、マーケティング関連事業における売上高は4,985百万円、セグメント利益は352百万円となりました。
② ファイナンス関連事業
法人企業向けの決済代行サービスの他、成長著しいフィンテックの分野において、給与即時払いサービス「CRIA (クリア)」やスクール・定額制サービス向けの業務管理ツール「会費ペイ」などのパッケージソリューションサ ービスを含め様々な新規サービスを展開しております。
当連結会計年度においては、3月以降新型コロナウイルス感染症の影響が国内でも大きく出始め、4月には緊急 事態宣言がなされる中、決済関連事業分野で特に旅行やホテル関連決済、そしてイベント関連決済の需要が一時的 に大きく減少しました。しかしながら、緊急事態宣言が解除された5月末以降は社内外の各種施策の効果もあり、 徐々に需要も回復、特に11月以降はパッケージソリューションサービスが急成長いたしました。 この結果、ファイナンス関連事業における売上高は3,531百万円、セグメント利益は282百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末4,683百万円に比べ1,965百万円増加し、6,648百万円となりました。当連結会計年度における、各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は271百万円となりました。これは主に税引前当期損失△510百万円、減価償却費及び償却費416百万円、並びに営業債権及びその他の債権の減少額457百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は△147百万円となりました。これは主に無形資産の取得による支出△75百万円及び子会社の支配喪失による減少額△63百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は1,866百万円となりました。これは主に非支配持分への子会社持分売却による収入2,300百万円によるものです。
(3)中期経営計画「The Road To 2025」の策定
当社は、これまでマーケティング及びファイナンスを中心とする既存事業の拡大と、新規事業や海外展開、M&Aを積極的に推し進め、業容を拡大してまいりました。事業拡大は進んだものの、経営資源の分散が進み、中核事業以上に不確実性の高い事業に経営リソースが割かれ、事業環境の変化も影響し、前中期経営方針につきましては撤回に至りました(2020年2月14日公表)。新たな中期経営計画である「The Road To 2025」の達成に向け、経営資源と熱量を集約し、中長期で着実に利益成長が可能なストック型ビジネスへ集中投資することで、新たなステージへの転換を進めてまいります。
(4)生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
② 受注実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | |
| 販売高(百万円) | 前年同期比(%) | |
| マーケティング関連事業 | 4,964 | - |
| ファイナンス関連事業 | 3,531 | - |
| その他 | 75 | - |
| 合計 | 8,569 | - |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.外部顧客への販売実績において、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
3.前連結会計年度は決算期変更により16ヶ月決算となっておりますので、対前年同期増減率については記載しておりません。
(5)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、後記「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要な会計方針」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針及び見積りが連結財務諸表に大きな影響を及ぼすと考えております。
のれんについては、将来において当初想定した収益が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、のれんの減損処理を行う可能性があります。
② 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末の資産合計は21,921百万円となり、前連結会計年度末の資産合計20,884百万円と比べ1,037百万円増加しました。これは主に、現金及び現金同等物が1,965百万円増加したこと、及び営業債権及びその他の債権が557百万円減少したことによるものです。
(負債)
当連結会計年度末の負債合計は15,944百万円となり、前連結会計年度末の負債合計16,367百万円と比べ424百万円減少しました。これは主に、営業債務及びその他の債務が836百万円減少したこと、及びその他の流動負債が443百万円増加したことによるものです。
(資本)
当連結会計年度末の資本合計は5,977百万円となり、前連結会計年度末の資本合計4,517百万円と比べ1,461百万円増加しました。これは主に、資本剰余金が1,092百万円増加したことによるものです。
③ 経営成績の分析
経営成績の分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)業績」に記載しております。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの国内外における事業基盤を維持し、更に強固なものにするためにも、当社及び当社子会社における継続したサービスの刷新や安定した人材確保が重要と考えており、既存事業の運転資金、システム開発のための設備投資や将来的なM&A等の資金需要があります。
必要な資金は手元資金で賄うことを基本方針としていますが、必要に応じて金融機関からの借入や社債の発行、エクイティファイナンス等を活用しており、今後も資金需要の額や使途に合わせて柔軟に検討する予定です。
キャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
⑤ 戦略的現状と見通し
ファイナンス関連事業を主軸に既存サービスの機能強化を進めるのと同時に、DX支援等の新規事業の開発にも積極的に取り組んでまいります。世界中に溢れる膨大なデータを活用し、我々の生活を向上させるためのサービスやソリューションを常に業界に先駆けて生み出し、提供していくことが当社の使命と考えており、今後もデータを競争力として、デバイスの進化と共にマネタイズモデルを拡大させてまいります。
⑥ 経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営陣は、現在の事業環境並びに入手可能な情報に基づき、迅速かつ最善な経営戦略の立案、施策の実施に努めております。当社が今後も持続的に成長するためには、事業規模の拡大に合わせて人材拡充を進めると同時に、教育研修制度や定着率アップのための福利厚生制度の拡充を図る必要があると認識しております。また、事業領域の拡大に対応した内部管理体制の強化等の組織整備を進めていく方針にあります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
