四半期報告書-第12期第4四半期(令和1年6月1日-令和1年8月31日)
(1)経営成績に関する説明
当社グループは「テクノロジーでお金と経済のあり方を変える」のコーポレートミッションのもと、成長性の高いインターネット領域に経営資源を集中し事業を展開しております。当該領域は、スマートフォンやタブレット、ウェアラブル端末といったデバイスの普及に加え、Twitter、Facebook、Instagram、LINEなどのソーシャルメディアの拡大、クラウドや人工知能(AI)の進化、ブロックチェーンや暗号資産といった新しいテクノロジーやサービスの出現により劇的な変化を続けております。これらの市場規模は世界的にも一層の拡大が見込まれ、関連事業を提供する当社グループの収益機会も大きく広がるものと考えております。このような事業環境のもと、当社グループは、マーケティング関連事業及びファイナンス関連事業を2つの事業の柱としながら、積極的に新規サービスの開発を行っております。前年同期においてファイナンス関連事業の大型案件を受注した反動があったものの、マーケティング関連事業が海外を中心に堅調に推移したほか、暗号資産の価格上昇に伴い、韓国で展開する暗号資産交換所「UpXide」が収益に貢献したことにより、売上高及び売上総利益ともに過去最高を記録しました。営業利益は、ブロックチェーン関連事業を含む新規事業への投資を積極的に行いましたが、決済関連事業の拡大と、暗号資産市場の回復、また子会社の支配喪失に伴う保有株式の評価益の下支えにより、前年同期に比して大幅な増加となりました。
この結果、当第4四半期連結累計期間は、売上高11,507百万円(前年同期比12.4%増)、売上総利益5,898百万円(前年同期比42.6%増)、営業利益2,778百万円(前年同期は△214百万円)、税引前四半期利益2,579百万円(前年同期は△319百万円)、四半期利益1,762百万円(前年同期は△427百万円)、親会社の所有者に帰属する四半期利益1,646百万円(前年同期は△454百万円)となりました。
なお、当社グループは第1四半期連結会計期間より、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」及び「IFRS第15号の明確化」(合わせて以下「IFRS第15号」という。)を適用しており、前年同期比較においては、IFRS第15号を遡及適用した前年同期の数値を用いて比較しております。
(注)2018年3月開催のG20において、「仮想通貨」が「暗号資産」として規定されたことを踏まえ、従来の「仮想通貨」を「暗号資産」の名称に改めております。
セグメントの概況は次のとおりです。
各報告セグメントの主な会社は、以下のとおりです。
① マーケティング関連事業
国内外の法人企業向けに包括的なマーケティング支援サービスを展開しております。インターネット広告の販売をはじめ、自社サービスとして分析ツール“Metaps Analytics”を提供し、顧客の広告効果の分析・運用、ユーザデータの「見える化」まで一体サービスとなったマーケティングプラットフォームの運営を手掛けております。
当第4四半期連結累計期間においては、前連結会計年度に買収したKOL Media LimitedやMetaps & Luminous Media International Corporationを活用し、日本及び中華圏の顧客向けに越境マーケティングに関する提案内容の充実を図り、顧客のニーズに対して幅広い選択肢を提供できる体制を整えました。国内事業においては、競合他社とのサービスの差別化をより加速すべく、業務体制や事業戦略の見直しを行いました。
この結果、マーケティング関連事業における売上高は5,776百万円(前年同期比33.1%増)、セグメント利益は212百万円(前年同期比123.1%増)となりました。
② ファイナンス関連事業
法人企業向けの決済代行サービスの他、成長著しいFinTechの分野において、給与即時払いサービス「CRIA(クリア)」やスクール・定額制サービス向けの業務管理ツール「会費ペイ」など様々な新規サービスを展開しております。
当第4四半期連結累計期間においては、オンライン決済や電子マネーなどの既存事業が順調に拡大したものの、前年同期において受注した大型案件の反動もあり、売上高は前年同期比で減少いたしました。国内事業は、堅調な決済代行サービスに加え、新規サービス開発の体制を整え、着実に収益を拡大しております。一方、海外事業の中核である韓国においては、暗号資産の価格上昇及び市場拡大に伴い、暗号資産交換所サービス「UpXide」が収益に貢献いたしました。
この結果、ファイナンス関連事業における売上高は5,576百万円(前年同期比6.3%減)、セグメント利益は1,494百万円(前年同期比573.6%増)となりました。
(2)財政状態に関する説明
(資産)
当第4四半期連結会計期間末の資産合計は24,281百万円となり、前連結会計年度末の資産合計22,686百万円と比べ1,595百万円増加しました。これは主に、現金及び現金同等物が2,259百万円減少した一方で、営業債権及びその他の債権が1,656百万円、持分法で会計処理されている投資が1,853百万円増加したことによるものです。
(負債)
当第4四半期連結会計期間末の負債合計は14,692百万円となり、前連結会計年度末の負債合計14,335百万円と比べ357百万円増加しました。これは主に、その他の流動負債が1,107百万円減少した一方で、営業債務及びその他の債務が1,409百万円増加したことによるものです。
(資本)
当第4四半期連結会計期間末の資本合計は9,588百万円となり、前連結会計年度末の資本合計8,350百万円と比べ1,238百万円増加しました。これは主に、四半期利益1,762百万円を計上したことによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第4四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末7,054百万円に比べ2,259百万円減少し、4,795百万円となりました。当第4四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果支出した資金は△433百万円となりました。これは主に、税引前四半期利益2,579百万円、関連会社株式再評価益△1,759百万円並びに営業債権及びその他の債権の増減額△2,024百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は△1,105百万円となりました。これは主に、無形資産の取得による支出△518百万円並びに子会社の支配喪失による減少額△483百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は△644百万円となりました。これは主に、短期借入れによる収入548百万円、長期借入金の返済による支出△277百万円並びに社債の償還による支出△496百万円によるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第4四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第4四半期連結累計期間における研究開発費は47百万円です。
当社グループは「テクノロジーでお金と経済のあり方を変える」のコーポレートミッションのもと、成長性の高いインターネット領域に経営資源を集中し事業を展開しております。当該領域は、スマートフォンやタブレット、ウェアラブル端末といったデバイスの普及に加え、Twitter、Facebook、Instagram、LINEなどのソーシャルメディアの拡大、クラウドや人工知能(AI)の進化、ブロックチェーンや暗号資産といった新しいテクノロジーやサービスの出現により劇的な変化を続けております。これらの市場規模は世界的にも一層の拡大が見込まれ、関連事業を提供する当社グループの収益機会も大きく広がるものと考えております。このような事業環境のもと、当社グループは、マーケティング関連事業及びファイナンス関連事業を2つの事業の柱としながら、積極的に新規サービスの開発を行っております。前年同期においてファイナンス関連事業の大型案件を受注した反動があったものの、マーケティング関連事業が海外を中心に堅調に推移したほか、暗号資産の価格上昇に伴い、韓国で展開する暗号資産交換所「UpXide」が収益に貢献したことにより、売上高及び売上総利益ともに過去最高を記録しました。営業利益は、ブロックチェーン関連事業を含む新規事業への投資を積極的に行いましたが、決済関連事業の拡大と、暗号資産市場の回復、また子会社の支配喪失に伴う保有株式の評価益の下支えにより、前年同期に比して大幅な増加となりました。
この結果、当第4四半期連結累計期間は、売上高11,507百万円(前年同期比12.4%増)、売上総利益5,898百万円(前年同期比42.6%増)、営業利益2,778百万円(前年同期は△214百万円)、税引前四半期利益2,579百万円(前年同期は△319百万円)、四半期利益1,762百万円(前年同期は△427百万円)、親会社の所有者に帰属する四半期利益1,646百万円(前年同期は△454百万円)となりました。
なお、当社グループは第1四半期連結会計期間より、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」及び「IFRS第15号の明確化」(合わせて以下「IFRS第15号」という。)を適用しており、前年同期比較においては、IFRS第15号を遡及適用した前年同期の数値を用いて比較しております。
(注)2018年3月開催のG20において、「仮想通貨」が「暗号資産」として規定されたことを踏まえ、従来の「仮想通貨」を「暗号資産」の名称に改めております。
セグメントの概況は次のとおりです。
各報告セグメントの主な会社は、以下のとおりです。
| セグメント名称 | 主な会社 |
| マーケティング関連事業 | <国内>株式会社メタップスリンクス 株式会社メタップスワン <海外>Metaps Entertainment Limited |
| ファイナンス関連事業 | <国内>株式会社メタップスペイメント <海外>Metaps Plus Inc. Smartcon Co., Ltd. |
① マーケティング関連事業
国内外の法人企業向けに包括的なマーケティング支援サービスを展開しております。インターネット広告の販売をはじめ、自社サービスとして分析ツール“Metaps Analytics”を提供し、顧客の広告効果の分析・運用、ユーザデータの「見える化」まで一体サービスとなったマーケティングプラットフォームの運営を手掛けております。
当第4四半期連結累計期間においては、前連結会計年度に買収したKOL Media LimitedやMetaps & Luminous Media International Corporationを活用し、日本及び中華圏の顧客向けに越境マーケティングに関する提案内容の充実を図り、顧客のニーズに対して幅広い選択肢を提供できる体制を整えました。国内事業においては、競合他社とのサービスの差別化をより加速すべく、業務体制や事業戦略の見直しを行いました。
この結果、マーケティング関連事業における売上高は5,776百万円(前年同期比33.1%増)、セグメント利益は212百万円(前年同期比123.1%増)となりました。
② ファイナンス関連事業
法人企業向けの決済代行サービスの他、成長著しいFinTechの分野において、給与即時払いサービス「CRIA(クリア)」やスクール・定額制サービス向けの業務管理ツール「会費ペイ」など様々な新規サービスを展開しております。
当第4四半期連結累計期間においては、オンライン決済や電子マネーなどの既存事業が順調に拡大したものの、前年同期において受注した大型案件の反動もあり、売上高は前年同期比で減少いたしました。国内事業は、堅調な決済代行サービスに加え、新規サービス開発の体制を整え、着実に収益を拡大しております。一方、海外事業の中核である韓国においては、暗号資産の価格上昇及び市場拡大に伴い、暗号資産交換所サービス「UpXide」が収益に貢献いたしました。
この結果、ファイナンス関連事業における売上高は5,576百万円(前年同期比6.3%減)、セグメント利益は1,494百万円(前年同期比573.6%増)となりました。
(2)財政状態に関する説明
(資産)
当第4四半期連結会計期間末の資産合計は24,281百万円となり、前連結会計年度末の資産合計22,686百万円と比べ1,595百万円増加しました。これは主に、現金及び現金同等物が2,259百万円減少した一方で、営業債権及びその他の債権が1,656百万円、持分法で会計処理されている投資が1,853百万円増加したことによるものです。
(負債)
当第4四半期連結会計期間末の負債合計は14,692百万円となり、前連結会計年度末の負債合計14,335百万円と比べ357百万円増加しました。これは主に、その他の流動負債が1,107百万円減少した一方で、営業債務及びその他の債務が1,409百万円増加したことによるものです。
(資本)
当第4四半期連結会計期間末の資本合計は9,588百万円となり、前連結会計年度末の資本合計8,350百万円と比べ1,238百万円増加しました。これは主に、四半期利益1,762百万円を計上したことによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第4四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末7,054百万円に比べ2,259百万円減少し、4,795百万円となりました。当第4四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果支出した資金は△433百万円となりました。これは主に、税引前四半期利益2,579百万円、関連会社株式再評価益△1,759百万円並びに営業債権及びその他の債権の増減額△2,024百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は△1,105百万円となりました。これは主に、無形資産の取得による支出△518百万円並びに子会社の支配喪失による減少額△483百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は△644百万円となりました。これは主に、短期借入れによる収入548百万円、長期借入金の返済による支出△277百万円並びに社債の償還による支出△496百万円によるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第4四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第4四半期連結累計期間における研究開発費は47百万円です。