四半期報告書-第13期第1四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)

(1)経営成績に関する説明
当社グループは「テクノロジーでお金と経済のあり方を変える」のコーポレートミッションのもと、成長性の高いインターネット領域に経営資源を集中し事業を展開しております。当該領域は、スマートフォンやタブレット、ウェアラブル端末といったデバイスの普及に加え、Twitter、Facebook、Instagram、LINEなどのソーシャルメディアの拡大、クラウドや人工知能(AI)の進化、ブロックチェーンといった新しいテクノロジーやサービスの出現により劇的な変化を続けております。これらの市場規模は世界的にも一層の拡大が見込まれ、関連事業を提供する当社グループの収益機会も大きく広がるものと考えております。このような事業環境のもと、当社グループは、マーケティング関連事業及びファイナンス関連事業を2つの事業の柱としながら、積極的に新規サービスの開発を行ってまいりました。変化の大きい事業環境の中で、当社経営リソースの最適化を図るため、また安定的な収益基盤を築くべく、事業ポートフォリオの見直し及び注力事業の絞り込みを継続的に実施しております。同時に次のステージを見据えた新たな中期経営計画の策定を開始し、当期中の公表に向けて準備を進めています。
当第1四半期連結累計期間は、2020年2月14日公表の「事業ポートフォリオの見直し及び今後の注力領域並びに中期経営方針に関するお知らせ」に基づき、暗号資産交換所事業の撤退が完了しました。また、新型コロナウィルス感染症拡大の影響により、先行きが不透明な状況が継続いたしました。特に海外マーケティング関連事業においては、中華圏顧客からの需要が一時的に鈍化いたしました。一方、国内マーケティング関連事業は、安定的に推移し、政府による外出自粛要請を受け、インターネット関連サービスの利用が増加したことで、ECを中心に既存顧客の広告出稿需要が拡大、想定を上回る着地となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間は、売上高2,087百万円(前年同期比10.8%減)、売上総利益1,067百万円(前年同期比12.5%増)、営業損失186百万円(前年同期は営業利益1,478百万円)、税引前四半期損失262百万円(前年同期は税引前四半期利益1,475百万円)、四半期損失267百万円(前年同期は四半期利益886百万円)、親会社の所有者に帰属する四半期損失228百万円(前年同期は親会社の所有者に帰属する四半期利益947百万円)となりました。
なお、2019年12月期は、決算期変更により2018年9月1日から2019年12月31日までの16か月間となっております。そのため、第1四半期連結累計期間は、第12期(2018年9月1日から2018年11月30日)と第13期(2020年1月1日から2020年3月31日)で対象期間が異なっております。
セグメントの概況は次のとおりです。
各報告セグメントの主な会社は、以下のとおりです。

セグメント名称	主な会社
マーケティング関連事業	<国内>株式会社メタップスリンクス(注) 株式会社メタップスワン <海外>Metaps Entertainment Limited
ファイナンス関連事業	<国内>株式会社メタップスペイメント <海外>Metaps Plus Inc. Smartcon Co., Ltd.

(注)2020年5月1日、当社を存続会社、株式会社メタップスリンクスを消滅会社とする吸収合併を実施いたしました。
① マーケティング関連事業
国内外の法人企業向けにインターネット広告の運用をはじめ、データフィード等のシステムを活用した“データ×マーケティング”を軸とした包括的なマーケティング支援サービスを展開しております。また、自社サービスとしてアプリ分析ツール“Metaps Analytics”及び“Metaps Bridge”を提供しております。
当第1四半期連結累計期間において、国内事業につきましては、前期以降取り組んできた業務体制や事業戦略の見直しの効果もあり、既存顧客を中心に安定的に推移いたしました。また一部サービスにおいては、政府による外出自粛要請を受け、インターネット関連サービスの利用が増加したことにより、ECを中心に既存顧客の広告出稿需要が拡大、想定を上回る着地となりました。一方、海外事業は、新型コロナウィルス感染症の拡大が影響し、中華圏で展開する越境マーケティングの需要が一時的に鈍化いたしました。
この結果、マーケティング関連事業における売上高は1,094百万円(前年同期比19.8%減)、セグメント利益は56百万円(前年同期比56.1%増)となりました。
② ファイナンス関連事業
法人企業向けの決済代行サービスの他、成長著しいFinTechの分野において、給与即時払いサービス「CRIA(クリア)」やスクール・定額制サービス向けの業務管理ツール「会費ペイ」など様々な新規サービスを展開しております。
当第1四半期連結累計期間においては、オンライン決済や電子マネーなどの既存事業が順調に拡大いたしました。新型コロナウィルス感染症の拡大については、一部の海外事業が市場低迷の影響を受けましたが、事業全体への影響は限定的となりました。一方で、3月以降、新型コロナウィルス感染症の影響が国内でも大きく出始めたため、第2四半期業績への影響が想定されます。また、事業ポートフォリオ見直しに伴う、韓国の暗号資産交換所サービス「UpXide」の売却・事業撤退を完了いたしました。
この結果、ファイナンス関連事業における売上高は981百万円(前年同期比6.5%増)、セグメント損失は10百万円(前年同期はセグメント損失102百万円)となりました。
(2)財政状態に関する説明
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は24,621百万円となり、前連結会計年度末の資産合計20,884百万円と比べ3,737百万円増加しました。これは主に、現金及び現金同等物が1,821百万円、営業債権及びその他の債権が1,818百万円増加したことによるものです。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は18,097百万円となり、前連結会計年度末の負債合計16,367百万円と比べ1,729百万円増加しました。これは主に、営業債務及びその他の債務が1,608百万円増加したことによるものです。
(資本)
当第1四半期連結会計期間末の資本合計は6,525百万円となり、前連結会計年度末の資本合計4,517百万円と比べ2,008百万円増加しました。これは主に、資本剰余金が1,633百万円、非支配持分が675百万円増加した一方で、四半期損失267百万円を計上したことによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末4,683百万円に比べ1,821百万円増加し、6,504百万円となりました。当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果支出した資金は152百万円(前年同期は65百万円の収入)となりました。これは主に、税引前四半期損失262百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は101百万円(前年同期は591百万円の支出)となりました。これは主に、子会社の支配喪失による減少額62百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は2,105百万円(前年同期は183百万円の支出)となりました。これは主に、非支配持分への子会社持分売却による収入2,300百万円及び短期借入金の返済による支出130百万円によるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費は1百万円です。