四半期報告書-第13期第3四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

(1)経営成績に関する説明
当社グループは「テクノロジーでお金と経済のあり方を変える」のコーポレートミッションのもと、成長性の高いインターネット領域に経営資源を集中し事業を展開しております。当該領域は、スマートフォンやタブレット、ウェアラブル端末といったデバイスの普及に加え、Twitter、Facebook、Instagram、LINEなどのソーシャルメディアの拡大、クラウドや人工知能(AI)の進化、フィンテック、ブロックチェーンといった新しいテクノロジーやサービスの出現により劇的な変化を続けております。これらの市場規模は世界的にも一層の拡大が見込まれ、関連事業を提供する当社グループの収益機会も大きく広がるものと考えております。このような事業環境のもと、当社グループは、マーケティング関連事業及びファイナンス関連事業を2つの事業の柱としながら、新たにDX支援事業を立ち上げ、SaaSサービスの展開や、ブロックチェーン技術を活用した新規サービスの開発を積極的に行っております。また8月に中期経営計画「The Road To 2025」を策定し、重点投資分野として、決済を中心とするフィンテック領域への投資、成長戦略としてDX支援事業への投資、中長期で着実な利益成長が可能なストック型ビジネスへ集中投資していくことを決定致しました。これにより、変化の大きい事業環境の中でも安定的な収益基盤を築き、社会のDX化とフィンテックの発展を推進し、当社のビジョンとミッションの実現を目指してまいります。
当第3四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が主にファイナンス関連事業を中心に上期から継続いたしました。国内ファイナンス関連事業においては、旅行・ホテル関連やイベント関連決済の需要が大幅に減少したものの、8月以降はパッケージソリューションサービスの成長に加え、観光・旅行需要回復のための各種施策やオンラインイベント向けサービスへの注力等の効果もあり回復基調に向かっております。一方、マーケティング関連事業においては、中華圏顧客からの需要が一時的に鈍化したものの4月以降順調に回復、国内は、外出自粛等の影響によりインターネット関連サービスの利用が増加したことで、ECを中心に既存顧客の広告出稿需要が拡大しておりましたが8月以降は従来通りのトレンドに戻りつつあります。なお、前第3四半期連結会計期間においては、暗号資産交換所事業(2020年3月に売却)の運営に伴い、トレーディング目的で保有した暗号資産に係る公正価値変動額723百万円を売上に計上しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間は、売上高6,326百万円(前年同期比24.4%減)、売上総利益3,012百万円(前年同期比28.8%減)、営業損失532百万円(前年同期は営業利益2,388百万円)、税引前四半期損失668百万円(前年同期は税引前四半期利益2,274百万円)、四半期損失713百万円(前年同期は四半期利益1,509百万円)、親会社の所有者に帰属する四半期損失681百万円(前年同期は親会社の所有者に帰属する四半期利益1,412百万円)となりました。
なお、2019年12月期は、決算期変更により2018年9月1日から2019年12月31日までの16か月間となっております。そのため、第3四半期連結累計期間は、第12期(2018年9月1日から2019年5月31日)と第13期(2020年1月1日から2020年9月30日)で対象期間が異なっております。
セグメントの概況は次のとおりです。
各報告セグメントの主な会社は、以下のとおりです。

セグメント名称	主な会社
マーケティング関連事業	<国内>株式会社メタップスワン <海外>Metaps Entertainment Limited
ファイナンス関連事業	<国内>株式会社メタップスペイメント <海外>Metaps Plus Inc. Smartcon Co. Ltd.

① マーケティング関連事業
国内外の法人企業向けにインターネット広告の運用をはじめ、データフィード等のシステムを活用した“データ ×マーケティング”を軸とした包括的なマーケティング支援サービスを展開しております。また、自社サービスと してアプリ分析ツール“Metaps Analytics”及び“Metaps Bridge”を提供しております。
当第3四半期連結累計期間において、国内事業につきましては、外出自粛や在宅勤務等の社会的情勢の影響もあるなか、インターネット関連サービスの利用も増加しており、特に上期、ECを中心に既存顧客の広告出稿需要が拡大いたしました。海外事業は、新型コロナウイルス感染症の影響は一定程度あったものの、中華圏における越境マーケティングの需要は徐々に回復基調に向かっております。
この結果、マーケティング関連事業における売上高は3,648百万円(前年同期比14.5%減)、セグメント利益は267百万円(前年同期比63.4%増)となりました。
② ファイナンス関連事業
法人企業向けの決済代行サービスの他、成長著しいフィンテックの分野において、給与即時払いサービス「CRIA(クリア)」やスクール・定額制サービス向けの業務管理ツール「会費ペイ」などのパッケージソリューションサービスを含め様々な新規サービスを展開しております。
当第3四半期連結累計期間においては、3月以降新型コロナウイルス感染症の影響が国内でも大きく出始め、4月には緊急事態宣言がなされる中、決済関連事業分野で特に旅行やホテル関連決済、そしてイベント関連決済の需要が一時的に大きく減少しましたが、緊急事態宣言が解除された5月末以降は徐々に需要も回復、パッケージソリューションサービスを中心とした社内外の各種施策の効果もあり、8月以降は回復基調に向かっております。
この結果、ファイナンス関連事業における売上高は2,630百万円(前年同期比33.8%減)、セグメント利益は123百万円(前年同期比86.3%減)となりました。
(2)財政状態に関する説明
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は19,933百万円となり、前連結会計年度末の資産合計20,884百万円と比べ951百万円減少しました。これは主に、現金及び現金同等物が1,701百万円増加した一方で、営業債権及びその他の債権が2,310百万円減少したことによるものです。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は13,923百万円となり、前連結会計年度末の負債合計16,367百万円と比べ2,444百万円減少しました。これは主に、営業債務及びその他の債務が2,218百万円、社債及び借入金が358百万円減少したことによるものです。
(資本)
当第3四半期連結会計期間末の資本合計は6,009百万円となり、前連結会計年度末の資本合計4,517百万円と比べ1,493百万円増加しました。これは主に、資本剰余金が1,568百万円、非支配持分が736百万円増加した一方で、親会社の所有者に帰属する四半期損失681百万円を計上したことによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末4,683百万円に比べ1,701百万円増加し、6,384百万円となりました。当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は312百万円(前年同期は386百万円の収入)となりました。これは主に、営業債権及びその他の債権の増減額2,154百万円、営業債務及びその他の債務の増減額△2,086百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は139百万円(前年同期は966百万円の支出)となりました。これは主に、子会社の支配喪失による減少額63百万円、無形資産の取得による支出51百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は1,564百万円(前年同期は260百万円の収入)となりました。これは主に、非支配持分への子会社持分売却による収入2,300百万円及び短期借入金の返済による支出963百万円によるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費は2百万円です。