四半期報告書-第13期第2四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
(1)経営成績に関する説明
当社グループは「テクノロジーでお金と経済のあり方を変える」のコーポレートミッションのもと、成長性の高いインターネット領域に経営資源を集中し事業を展開しております。当該領域は、スマートフォンやタブレット、ウェアラブル端末といったデバイスの普及に加え、Twitter、Facebook、Instagram、LINEなどのソーシャルメディアの拡大、クラウドや人工知能(AI)の進化、ブロックチェーンといった新しいテクノロジーやサービスの出現により劇的な変化を続けております。これらの市場規模は世界的にも一層の拡大が見込まれ、関連事業を提供する当社グループの収益機会も大きく広がるものと考えております。このような事業環境のもと、当社グループは、マーケティング関連事業及びファイナンス関連事業を2つの事業の柱としながら、積極的に新規サービスの開発を行ってまいりました。またこの度、新たな中期経営計画である「The Road To 2025」を策定し、重点投資分野として決済を中心とするフィンテック領域への投資、成長戦略としてSaaSを中心とするDX支援事業への投資を定め、中長期で着実な利益成長が可能なストック型ビジネスへ集中投資していくことを決定致しました。これにより、変化の大きい事業環境の中でも安定的な収益基盤を築き、社会のDX化とフィンテックの発展を推進し、当社のビジョンとミッションの実現を目指してまいります。
当第2四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、主にファイナンス関連事業を中心に影響が継続いたしました。特に国内ファイナンス関連事業においては、旅行・ホテル関連やイベント関連決済において大幅な需要減が影響しました。一方、マーケティング関連事業においては、中華圏顧客からの需要が一時的に鈍化したものの4月以降順調に回復し、国内マーケティング関連事業においても前四半期期間に続き外出自粛や在宅勤務傾向が社会的に継続する中、インターネット関連サービスの利用が増加したことで、ECを中心に既存顧客の広告出稿需要が拡大、想定を上回る着地となりました。なお、当社連結子会社における業務委託先との早期契約終了に伴い生じた費用を、その他の費用として185百万円計上しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間は、売上高4,222百万円(前年同期比15.9%減)、売上総利益2,043百万円(前年同期比15.5%減)、営業損失414百万円(前年同期は営業利益1,719百万円)、税引前四半期損失559百万円(前年同期は税引前四半期利益1,703百万円)、四半期損失580百万円(前年同期は四半期利益1,026百万円)、親会社の所有者に帰属する四半期損失531百万円(前年同期は親会社の所有者に帰属する四半期利益1,043百万円)となりました。
なお、2019年12月期は、決算期変更により2018年9月1日から2019年12月31日までの16か月間となっております。そのため、第2四半期連結累計期間は、第12期(2018年9月1日から2019年2月28日)と第13期(2020年1月1日から2020年6月30日)で対象期間が異なっております。
セグメントの概況は次のとおりです。
各報告セグメントの主な会社は、以下のとおりです。
① マーケティング関連事業
国内外の法人企業向けにインターネット広告の運用をはじめ、データフィード等のシステムを活用した“データ ×マーケティング”を軸とした包括的なマーケティング支援サービスを展開しております。また、自社サービスと してアプリ分析ツール“Metaps Analytics”及び“Metaps Bridge”を提供しております。
当第2四半期連結累計期間において、国内事業につきましては、引き続き外出自粛や在宅勤務等の社会的情勢の影響もあるなか、インターネット関連サービスの利用も増加しており、ECを中心に既存顧客の広告出稿需要が拡大、想定を上回る着地となりました。海外事業は、新型コロナウイルス感染症の影響は一定程度あったものの、中華圏における越境マーケティングの需要は徐々に回復してきております。
この結果、マーケティング関連事業における売上高は2,397百万円(前年同期比9.2%減)、セグメント利益は176百万円(前年同期比67.2%増)となりました。
② ファイナンス関連事業
法人企業向けの決済代行サービスの他、成長著しいフィンテックの分野において、給与即時払いサービス「CRIA(クリア)」やスクール・定額制サービス向けの業務管理ツール「会費ペイ」など様々な新規サービスを展開しております。
当第2四半期連結累計期間においては、3月以降新型コロナウイルス感染症の影響が国内でも大きく出始め、4月には緊急事態宣言がなされる中、決済関連事業分野で特に旅行やホテル関連決済、そしてイベント関連決済の需要が一時的に大きく減少しましたが、緊急事態宣言が解除された5月末以降は徐々に需要も回復して来ております。また、韓国事業におきましても新型コロナウイルス感染症の影響が一部ありましたが、足元では回復基調となっております。
この結果、ファイナンス関連事業における売上高は1,793百万円(前年同期比20.8%減)、セグメント利益は9百万円(前年同期比97.2%減)となりました。
(2)財政状態に関する説明
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は23,154百万円となり、前連結会計年度末の資産合計20,884百万円と比べ2,270百万円増加しました。これは主に、現金及び現金同等物が1,919百万円、営業債権及びその他の債権が525百万円増加したことによるものです。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は16,968百万円となり、前連結会計年度末の負債合計16,367百万円と比べ600百万円増加しました。これは主に、営業債務及びその他の債務が824百万円増加した一方で、社債及び借入金が356百万円減少したことによるものです。
(資本)
当第2四半期連結会計期間末の資本合計は6,186百万円となり、前連結会計年度末の資本合計4,517百万円と比べ1,670百万円増加しました。これは主に、資本剰余金が1,633百万円、非支配持分が661百万円増加した一方で、親会社の所有者に帰属する四半期損失531百万円を計上したことによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末4,683百万円に比べ1,919百万円増加し、6,602百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は208百万円(前年同期は377百万円の収入)となりました。これは主に、営業債権及びその他の債権の増減額△675百万円、営業債務及びその他の債務の増減額951百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は64百万円(前年同期は725百万円の支出)となりました。これは主に、子会社の支配喪失による減少額63百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は1,808百万円(前年同期は237百万円の支出)となりました。これは主に、非支配持分への子会社持分売却による収入2,300百万円及び短期借入金の返済による支出459百万円によるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費は1百万円です。
当社グループは「テクノロジーでお金と経済のあり方を変える」のコーポレートミッションのもと、成長性の高いインターネット領域に経営資源を集中し事業を展開しております。当該領域は、スマートフォンやタブレット、ウェアラブル端末といったデバイスの普及に加え、Twitter、Facebook、Instagram、LINEなどのソーシャルメディアの拡大、クラウドや人工知能(AI)の進化、ブロックチェーンといった新しいテクノロジーやサービスの出現により劇的な変化を続けております。これらの市場規模は世界的にも一層の拡大が見込まれ、関連事業を提供する当社グループの収益機会も大きく広がるものと考えております。このような事業環境のもと、当社グループは、マーケティング関連事業及びファイナンス関連事業を2つの事業の柱としながら、積極的に新規サービスの開発を行ってまいりました。またこの度、新たな中期経営計画である「The Road To 2025」を策定し、重点投資分野として決済を中心とするフィンテック領域への投資、成長戦略としてSaaSを中心とするDX支援事業への投資を定め、中長期で着実な利益成長が可能なストック型ビジネスへ集中投資していくことを決定致しました。これにより、変化の大きい事業環境の中でも安定的な収益基盤を築き、社会のDX化とフィンテックの発展を推進し、当社のビジョンとミッションの実現を目指してまいります。
当第2四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、主にファイナンス関連事業を中心に影響が継続いたしました。特に国内ファイナンス関連事業においては、旅行・ホテル関連やイベント関連決済において大幅な需要減が影響しました。一方、マーケティング関連事業においては、中華圏顧客からの需要が一時的に鈍化したものの4月以降順調に回復し、国内マーケティング関連事業においても前四半期期間に続き外出自粛や在宅勤務傾向が社会的に継続する中、インターネット関連サービスの利用が増加したことで、ECを中心に既存顧客の広告出稿需要が拡大、想定を上回る着地となりました。なお、当社連結子会社における業務委託先との早期契約終了に伴い生じた費用を、その他の費用として185百万円計上しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間は、売上高4,222百万円(前年同期比15.9%減)、売上総利益2,043百万円(前年同期比15.5%減)、営業損失414百万円(前年同期は営業利益1,719百万円)、税引前四半期損失559百万円(前年同期は税引前四半期利益1,703百万円)、四半期損失580百万円(前年同期は四半期利益1,026百万円)、親会社の所有者に帰属する四半期損失531百万円(前年同期は親会社の所有者に帰属する四半期利益1,043百万円)となりました。
なお、2019年12月期は、決算期変更により2018年9月1日から2019年12月31日までの16か月間となっております。そのため、第2四半期連結累計期間は、第12期(2018年9月1日から2019年2月28日)と第13期(2020年1月1日から2020年6月30日)で対象期間が異なっております。
セグメントの概況は次のとおりです。
各報告セグメントの主な会社は、以下のとおりです。
| セグメント名称 | 主な会社 |
| マーケティング関連事業 | <国内>株式会社メタップスワン <海外>Metaps Entertainment Limited |
| ファイナンス関連事業 | <国内>株式会社メタップスペイメント <海外>Metaps Plus Inc. Smartcon Co., Ltd. |
① マーケティング関連事業
国内外の法人企業向けにインターネット広告の運用をはじめ、データフィード等のシステムを活用した“データ ×マーケティング”を軸とした包括的なマーケティング支援サービスを展開しております。また、自社サービスと してアプリ分析ツール“Metaps Analytics”及び“Metaps Bridge”を提供しております。
当第2四半期連結累計期間において、国内事業につきましては、引き続き外出自粛や在宅勤務等の社会的情勢の影響もあるなか、インターネット関連サービスの利用も増加しており、ECを中心に既存顧客の広告出稿需要が拡大、想定を上回る着地となりました。海外事業は、新型コロナウイルス感染症の影響は一定程度あったものの、中華圏における越境マーケティングの需要は徐々に回復してきております。
この結果、マーケティング関連事業における売上高は2,397百万円(前年同期比9.2%減)、セグメント利益は176百万円(前年同期比67.2%増)となりました。
② ファイナンス関連事業
法人企業向けの決済代行サービスの他、成長著しいフィンテックの分野において、給与即時払いサービス「CRIA(クリア)」やスクール・定額制サービス向けの業務管理ツール「会費ペイ」など様々な新規サービスを展開しております。
当第2四半期連結累計期間においては、3月以降新型コロナウイルス感染症の影響が国内でも大きく出始め、4月には緊急事態宣言がなされる中、決済関連事業分野で特に旅行やホテル関連決済、そしてイベント関連決済の需要が一時的に大きく減少しましたが、緊急事態宣言が解除された5月末以降は徐々に需要も回復して来ております。また、韓国事業におきましても新型コロナウイルス感染症の影響が一部ありましたが、足元では回復基調となっております。
この結果、ファイナンス関連事業における売上高は1,793百万円(前年同期比20.8%減)、セグメント利益は9百万円(前年同期比97.2%減)となりました。
(2)財政状態に関する説明
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は23,154百万円となり、前連結会計年度末の資産合計20,884百万円と比べ2,270百万円増加しました。これは主に、現金及び現金同等物が1,919百万円、営業債権及びその他の債権が525百万円増加したことによるものです。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は16,968百万円となり、前連結会計年度末の負債合計16,367百万円と比べ600百万円増加しました。これは主に、営業債務及びその他の債務が824百万円増加した一方で、社債及び借入金が356百万円減少したことによるものです。
(資本)
当第2四半期連結会計期間末の資本合計は6,186百万円となり、前連結会計年度末の資本合計4,517百万円と比べ1,670百万円増加しました。これは主に、資本剰余金が1,633百万円、非支配持分が661百万円増加した一方で、親会社の所有者に帰属する四半期損失531百万円を計上したことによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末4,683百万円に比べ1,919百万円増加し、6,602百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は208百万円(前年同期は377百万円の収入)となりました。これは主に、営業債権及びその他の債権の増減額△675百万円、営業債務及びその他の債務の増減額951百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は64百万円(前年同期は725百万円の支出)となりました。これは主に、子会社の支配喪失による減少額63百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は1,808百万円(前年同期は237百万円の支出)となりました。これは主に、非支配持分への子会社持分売却による収入2,300百万円及び短期借入金の返済による支出459百万円によるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費は1百万円です。