有価証券報告書-第15期(2022/02/01-2023/01/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年1月31日)	当連結会計年度 (2023年1月31日)
繰延税金資産
未払賞与	14,561千円	18,935千円
未払社会保険料	3,341	3,325
ポイント引当金	27,487	―
契約負債	―	26,753
未払事業税	20,666	15,947
未払事業所税	3,288	3,902
棚卸資産評価損	14,596	30,304
減価償却超過額	29,212	16,875
一括償却資産償却超過額	6,592	4,982
敷金	20,724	22,275
資産除去債務	4,300	21,894
減損損失	5,022	52,721
店舗解約損失	―	51,667
その他	606	3,737
繰越欠損金(注2)	23,176	245,605
繰延税金資産小計	173,579	518,929
評価性引当額(繰越欠損金)	△23,176	△245,605
評価性引当額(繰越欠損金以外)	△35,588	△148,549
評価性引当額小計(注1)	△58,765	△394,155
繰延税金資産合計	114,813	124,774
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△1,291	△2,132
繰延税金負債	△1,291	△2,132
繰延税金資産の純額	113,521	122,641

(注)1.評価性引当額が335,389千円増加しております。この増加の主な内容は、当社と連結子会社(東百国際貿易(上海)有限公司)において減損損失に係る評価性引当額52,721千円、店舗解約損失51,667千円を認識したこと、および連結子会社(TOKYO BASE HONG KONG.,Ltd.と東百国際貿易(上海)有限公司)において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額245,605千円を追加的に認識したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年1月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	当期末残高
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	23,176	23,176千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△23,176	△23,176千円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年1月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	当期末残高
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	221,657	23,947	245,605千円
評価性引当額	-	-	-	-	△221,657	△23,947	245,605千円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため記載を省略しております。