有価証券報告書-第17期(2024/02/01-2025/01/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年1月31日)	当連結会計年度 (2025年1月31日)
繰延税金資産
未払賞与	21,687千円	21,714千円
未払社会保険料	4,002	5,910
契約負債	23,320	23,070
未払事業税	25,414	20,795
未払事業所税	5,371	4,197
棚卸資産評価損	38,465	12,112
減価償却超過額	23,740	21,643
一括償却資産償却超過額	1,711	1,169
敷金	31,036	39,169
資産除去債務	13,571	8,538
減損損失	62,811	22,337
店舗解約損失	8,005	-
繰越欠損金(注2)	534,060	759,198
新株予約権	-	1,224
その他	806	41
繰延税金資産小計	794,005	941,123
評価性引当額(繰越欠損金)	△534,060	△759,198
評価性引当額(繰越欠損金以外)	△117,677	△72,212
評価性引当額小計(注1)	△651,738	△831,410
繰延税金資産合計	142,267	109,713
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△1,736	△1,339
繰延税金負債	△1,736	△1,339
繰延税金資産の純額	140,531	108,373

(注)1.評価性引当額が179,672千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社(東百国際貿易(上海)有限公司)において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額225,137千円を追加的に認識したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年1月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	当期末残高
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	232,385	292,448	9,226	534,060千円
評価性引当額	-	-	-	△232,385	△292,448	△9,226	△534,060千円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年1月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	当期末残高
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	252,673	313,793	182,994	9,736	759,198千円
評価性引当額	-	-	△252,673	△313,793	△182,994	△9,736	△759,198千円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年1月31日)	当連結会計年度 (2025年1月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2	0.2
住民税均等割	1.5	1.0
評価性引当額の増減	30.2	14.4
海外子会社の為替変動による影響	△1.3	△0.3
税額控除	-	△6.8
その他	△0.5	△1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	60.7	37.6

決算日後における法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、防衛特別法人税が創設されたことから、2027年2月1日以降に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については法定実効税率が変更されます。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。