有価証券報告書-第18期(2025/02/01-2026/01/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年1月31日)	当連結会計年度 (2026年1月31日)
繰延税金資産
未払賞与	21,714千円	28,615千円
未払社会保険料	5,910	4,104
契約負債	23,070	31,276
未払事業税	20,795	35,431
未払事業所税	4,197	4,815
棚卸資産評価損	12,112	21,390
減価償却超過額	21,643	31,601
一括償却資産償却超過額	1,169	2,013
敷金	39,169	48,261
資産除去債務	8,538	7,576
減損損失	22,337	7,634
繰越欠損金(注2)	759,198	831,258
新株予約権	1,224	3,488
その他	41	667
繰延税金資産小計	941,123	1,058,135
評価性引当額(繰越欠損金)	△759,198	△831,258
評価性引当額(繰越欠損金以外)	△72,212	△61,098
評価性引当額小計(注1)	△831,410	△892,356
繰延税金資産合計	109,713	165,778
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△1,339	△1,041
繰延税金負債	△1,339	△1,041
繰延税金資産の純額	108,373	164,737

(注)1.評価性引当額が60,946千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社(東百国際貿易(上海)有限公司)において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額45,299千円を追加的に認識したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年1月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	当期末残高
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	252,673	313,793	182,994	9,736	759,198千円
評価性引当額	-	-	△252,673	△313,793	△182,994	△9,736	△759,198千円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2026年1月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	当期末残高
税務上の繰越欠損金(a)	-	260,719	322,898	188,821	54,967	3,851	831,258千円
評価性引当額	-	△260,719	△322,898	△188,821	△54,967	△3,851	△831,258千円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年1月31日)	当連結会計年度 (2026年1月31日)
法定実効税率	30.6%	-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2	-
住民税均等割	1.0	-
評価性引当額の増減	14.4	-
海外子会社の為替変動による影響	△0.3	-
税額控除	△6.8	-
その他	△1.6	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.6	-

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降に開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。
これに伴い、2027年2月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更して計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。