有価証券届出書(新規公開時)
(連結損益計算書関係)
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損(△は戻入額)が売上原価に含まれております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
※5 減損損失
前連結会計年度(自 平成28年9月1日 至 平成29年8月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業単位を基本単位としてグルーピングを行っており、連結子会社につきましては、会社単位を基本単位としてグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、事業用資産のうち、収益性が低下した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(162,509千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、レンタル資産9,567千円、建物及び構築物2,705千円、機械装置及び運搬具122,351千円、その他の有形固定資産4,654千円、無形固定資産23,230千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、零としております。
当連結会計年度(自 平成29年9月1日 至 平成30年8月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業単位を基本単位としてグルーピングを行っており、連結子会社につきましては、会社単位を基本単位としてグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、事業用資産のうち、収益性が低下した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(62,011千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、レンタル資産35,198千円、その他の有形固定資産3,086千円、無形固定資産23,727千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、零としております。
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損(△は戻入額)が売上原価に含まれております。
前連結会計年度 (自 平成28年9月1日 至 平成29年8月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年9月1日 至 平成30年8月31日) | |
△21,015千円 | △12,657千円 |
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 (自 平成28年9月1日 至 平成29年8月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年9月1日 至 平成30年8月31日) | |
従業員給料及び賞与 | 893,536千円 | 955,313千円 |
退職給付費用 | - | 51,153 |
賞与引当金繰入額 | 186,695 | 200,803 |
役員賞与引当金繰入額 | - | 56,112 |
役員退職慰労引当金繰入額 | 55,655 | 64,430 |
貸倒引当金繰入額 | 3,894 | 5,256 |
※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 (自 平成28年9月1日 至 平成29年8月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年9月1日 至 平成30年8月31日) | |
122,891千円 | 89,595千円 |
※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 (自 平成28年9月1日 至 平成29年8月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年9月1日 至 平成30年8月31日) | |
機械装置及び運搬具 | 109千円 | 793千円 |
※5 減損損失
前連結会計年度(自 平成28年9月1日 至 平成29年8月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 | 用途 | 種類 |
東京都千代田区 | 事業用資産 | レンタル資産、無形固定資産等 |
兵庫県三木市 | 事業用資産 | 機械装置及び運搬具 |
シンガポール共和国 | 事業用資産 | その他の有形固定資産 |
タイ王国バンコク都 | 事業用資産 | 建物及び構築物、その他の有形固定資産 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業単位を基本単位としてグルーピングを行っており、連結子会社につきましては、会社単位を基本単位としてグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、事業用資産のうち、収益性が低下した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(162,509千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、レンタル資産9,567千円、建物及び構築物2,705千円、機械装置及び運搬具122,351千円、その他の有形固定資産4,654千円、無形固定資産23,230千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、零としております。
当連結会計年度(自 平成29年9月1日 至 平成30年8月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 | 用途 | 種類 |
東京都千代田区 | 事業用資産 | レンタル資産、無形固定資産等 |
タイ王国バンコク都 | 事業用資産 | その他の有形固定資産、無形固定資産 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業単位を基本単位としてグルーピングを行っており、連結子会社につきましては、会社単位を基本単位としてグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、事業用資産のうち、収益性が低下した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(62,011千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、レンタル資産35,198千円、その他の有形固定資産3,086千円、無形固定資産23,727千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、零としております。