有価証券報告書-第41期(平成30年9月1日-令和1年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年8月31日)		当連結会計年度 (2019年8月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	81,793千円		75,158千円
役員賞与引当金	20,369		-
未払役員報酬	-		24,704
未払事業税	43,404		21,381
退職給付に係る負債	50,795		58,194
役員退職慰労引当金	133,299		149,098
固定資産譲渡損益調整	4,809		4,808
減損損失	98,785		101,090
その他	62,529		64,724
小計	495,786		499,161
評価性引当額	△185,866		△204,376
計	309,919		294,784
繰延税金負債
有形固定資産(資産除去債務)	△2,534		△2,490
特別償却準備金	△39,189		△43,717
その他有価証券評価差額金	△23,258		△19,398
その他	△3,687		△6,989
計	△68,669		△72,595
繰延税金資産の純額	241,249		222,188

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2018年8月31日)		当連結会計年度 (2019年8月31日)
固定資産-繰延税金資産	241,249千円		222,558千円
固定負債-繰延税金負債	-		369

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年8月31日)		当連結会計年度 (2019年8月31日)
法定実効税率	34.8%		34.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5		2.0
評価性引当額の増減	0.4		2.4
税額控除	△6.2		△3.7
住民税均等割	0.3		1.5
その他	△1.8		1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.0		37.9