有価証券報告書-第44期(令和3年9月1日-令和4年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年8月31日)		当連結会計年度 (2022年8月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	59,186千円		77,635千円
未払事業税	11,122		27,562
退職給付に係る負債	82,303		99,512
役員退職慰労引当金	181,731		190,581
固定資産譲渡損益調整	4,808		4,808
減価償却超過額	64,433		60,013
その他	68,817		85,476
小計	472,402		545,590
評価性引当額	△236,298		△260,401
計	236,104		285,189
繰延税金負債
投資事業組合運用益	△21,564		△25,943
特別償却準備金	△20,201		△10,349
その他有価証券評価差額金	△6,085		△2,741
その他	△5,535		△5,534
計	△53,386		△44,568
繰延税金資産の純額	182,718		240,620

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年8月31日)		当連結会計年度 (2022年8月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
評価性引当額の増減
税額控除
住民税均等割
子会社の適用税率差異
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率