訂正有価証券報告書-第18期(2022/04/01-2023/03/31)
デリバティブ取引関係
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2022年3月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(2023年3月31日)
該当ありません。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2022年3月31日)
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度(2022年3月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(2023年3月31日)
該当ありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度(2022年3月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(2023年3月31日)
該当ありません。
(5) 商品関連取引
前連結会計年度(2022年3月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(2023年3月31日)
該当ありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度(2022年3月31日)
(注) 1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.「売建」は信用リスクの引受取引であります。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(注) 1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.「売建」は信用リスクの引受取引であります。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2022年3月31日)
(注) 1.繰延ヘッジによっております。
2.金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借用金と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該借用金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(注) 1.繰延ヘッジによっております。
2.金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借用金と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該借用金の時価に含めて記載しております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2022年3月31日)
(注) 1.原則として、繰延ヘッジによっております。
2.為替予約等の振当処理によるもののうち通貨スワップについては、ヘッジ対象とされている有価証券と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該有価証券の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(注) 1.原則として、繰延ヘッジによっております。
2.為替予約等の振当処理によるもののうち通貨スワップについては、ヘッジ対象とされている有価証券と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該有価証券の時価に含めて記載しております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度(2022年3月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(2023年3月31日)
該当ありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度(2022年3月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(2023年3月31日)
該当ありません。
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2022年3月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(2023年3月31日)
該当ありません。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2022年3月31日)
区分 | 種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち 1年超のもの (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円) |
店頭 | 通貨スワップ | 681,912 | 681,912 | △74,510 | △74,510 |
為替予約 | |||||
売建 | 308,988 | ― | △14,659 | △14,659 | |
買建 | 202,603 | ― | 5,607 | 5,607 | |
合計 | ― | ― | △83,562 | △83,562 |
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
区分 | 種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち 1年超のもの (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円) |
店頭 | 通貨スワップ | 1,413,700 | 897,092 | △146,585 | △146,585 |
為替予約 | |||||
売建 | 235,593 | ― | 956 | 956 | |
買建 | 443,506 | ― | 1,378 | 1,378 | |
合計 | ― | ― | △144,250 | △144,250 |
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度(2022年3月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(2023年3月31日)
該当ありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度(2022年3月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(2023年3月31日)
該当ありません。
(5) 商品関連取引
前連結会計年度(2022年3月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(2023年3月31日)
該当ありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度(2022年3月31日)
区分 | 種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち 1年超のもの (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円) |
店頭 | クレジット・デフォルト・スワップ | ||||
売建 | 28,223 | 14,000 | 330 | 330 | |
合計 | ― | ― | 330 | 330 |
(注) 1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.「売建」は信用リスクの引受取引であります。
当連結会計年度(2023年3月31日)
区分 | 種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち 1年超のもの (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円) |
店頭 | クレジット・デフォルト・スワップ | ||||
売建 | 14,000 | 5,000 | 102 | 102 | |
合計 | ― | ― | 102 | 102 |
(注) 1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.「売建」は信用リスクの引受取引であります。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2022年3月31日)
ヘッジ会計 の方法 | 種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち 1年超のもの (百万円) | 時価 (百万円) |
原則的処理方法 | 金利スワップ | 有価証券、貯金、借用金 | |||
受取固定・支払変動 | 3,400,000 | 3,400,000 | 13,672 | ||
受取変動・支払固定 | 4,027,945 | 3,634,863 | △135,716 | ||
金利スワップの 特例処理 | 金利スワップ | 借用金 | |||
受取変動・支払固定 | 5,035 | 4,632 | (注)2. | ||
合計 | ― | ― | ― | △122,044 |
(注) 1.繰延ヘッジによっております。
2.金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借用金と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該借用金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
ヘッジ会計 の方法 | 種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち 1年超のもの (百万円) | 時価 (百万円) |
原則的処理方法 | 金利スワップ | 有価証券、貯金、保険負債 | |||
受取固定・支払変動 | 5,275,000 | 4,725,000 | 7,071 | ||
受取変動・支払固定 | 3,716,712 | 3,484,525 | △29,271 | ||
金利スワップの 特例処理 | 金利スワップ | 借用金 | |||
受取変動・支払固定 | 1,657 | 1,355 | (注)2. | ||
合計 | ― | ― | ― | △22,200 |
(注) 1.繰延ヘッジによっております。
2.金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借用金と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該借用金の時価に含めて記載しております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2022年3月31日)
ヘッジ会計 の方法 | 種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち 1年超のもの (百万円) | 時価 (百万円) |
原則的処理方法 | 通貨スワップ | 有価証券、借用金 | 8,782,501 | 7,754,729 | △762,595 |
為替予約等の振当処理 | 通貨スワップ | 有価証券 | 641,528 | 635,047 | (注)2. |
ヘッジ対象に係る損益を認識する方法 | 為替予約 | 有価証券 | 4,032,109 | ― | △290,030 |
通貨スワップ | 477,496 | 316,058 | △67,700 | ||
合計 | ― | ― | ― | △1,120,327 |
(注) 1.原則として、繰延ヘッジによっております。
2.為替予約等の振当処理によるもののうち通貨スワップについては、ヘッジ対象とされている有価証券と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該有価証券の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
ヘッジ会計 の方法 | 種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち 1年超のもの (百万円) | 時価 (百万円) |
原則的処理方法 | 通貨スワップ | 有価証券、借用金 | 9,195,588 | 7,765,631 | △913,382 |
為替予約等の振当処理 | 通貨スワップ | 有価証券 | 1,819,272 | 1,743,579 | (注)2. |
ヘッジ対象に係る損益を認識する方法 | 為替予約 | 有価証券 | 2,979,420 | ― | 15,496 |
通貨スワップ | 408,934 | 92,876 | △79,886 | ||
合計 | ― | ― | ― | △977,773 |
(注) 1.原則として、繰延ヘッジによっております。
2.為替予約等の振当処理によるもののうち通貨スワップについては、ヘッジ対象とされている有価証券と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該有価証券の時価に含めて記載しております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度(2022年3月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(2023年3月31日)
該当ありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度(2022年3月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(2023年3月31日)
該当ありません。