訂正有価証券報告書-第18期(2022/04/01-2023/03/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査委員会監査の状況
(a) 監査委員会の役割
監査委員会は、取締役会の監督機能の一翼を担い、取締役・執行役の職務執行や、内部統制システムの構築・運用状況の監査、計算書類等に係る会計監査人の監査の方法・結果の相当性の監査、監査報告の作成等を行い、また、株主総会に提出する会計監査人の選任・解任・不再任に関する議案内容を決定することを主な役割としております。
(b) 監査の方法
監査委員会は、監査方針・監査計画を定め、内部監査部門等と連携するとともに、取締役会等の重要会議に出席し、取締役・執行役等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、会社の業務・財産の状況を調査するなどの方法により、監査を実施しております。取締役会決議に基づき整備されている内部統制システムについては、取締役・執行役等からその構築・運用の状況について定期的に報告を受け、コンプライアンス部門、リスク管理所管部門、経理・財務部門など内部統制機能を所管する部門からも定期的に報告を受けております。
子会社については、子会社の取締役、監査委員・監査役と情報の交換等を図り、必要に応じ、事業の報告を受けております。
さらに、監査委員会は、会計監査人が独立の立場を保持し、適正な監査を実施しているかを監視・検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況の報告、職務執行の適正を確保する体制整備に係る通知を受け、説明を求めるなどして、計算書類等について検討しております。
なお、これらの監査活動においては、新型コロナウイルス感染症拡大の状況に鑑み、電話会議・Web会議等を積極的に活用し、監査の実効性に支障を来すことのないよう対応しております。
監査委員会は、これらの監査活動を定期的に取締役会に報告し、監査委員以外の取締役との情報共有に努めるとともに、必要に応じて取締役会で、あるいは執行部門に意見を述べております。
(c) 監査委員会の組織及び人員
有価証券報告書提出日現在における監査委員会は、取締役4名(うち社外取締役4名)で構成されております。
なお、佐竹彰監査委員は、住友精密工業株式会社等において、代表取締役副社長執行役員等を歴任し、長年にわたり株式会社の経営及び財務部門の業務に携わっており、財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。
また、監査委員会の職務を補助する組織として、執行部門から独立した監査委員会事務局を設置し、専属の使用人5名(有価証券報告書提出日現在)を配置して、監査委員会が行う監査に関する補助等、監査委員会に関する事務を行っております。
(d) 当事業年度の監査活動状況
イ.監査委員会の開催状況等
当社は監査委員会を月1回以上開催し、必要に応じて更に開催して監査を実施しております。当事業年度の開催回数と各委員の出席状況、主な議題は次のとおりであります。また、このほか、監査委員会では、グループの営業拠点等の往査、主要子会社の監査委員・監査役との意見交換等を実施しております。
(開催回数と各委員の出席状況)

氏名	開催回数	出席回数	出席率
佐竹 彰	20	20	100%
貝阿彌 誠	20	20	100%
肥塚 見春(注1)	5	5	100%
広野 道子(注2)	13	5	38%
諏訪 貴子(注3)	2	2	100%

(注)1 2022年6月17日に退任しております。
2 2022年6月17日に就任し、2023年2月28日に退任しております。
3 2023年3月1日に就任しております。
(主な議題)

決議事項	・ 監査委員会監査計画 ・ 内部監査の評価、内部監査計画の同意 ・ 会計監査人の再任、報酬同意 ・ 監査委員会の監査報告書 ・ 監査委員会監査基準改定
報告事項 その他	・ 代表執行役との意見交換 ・ 執行役のヒアリング ・ 主要子会社社長との意見交換 ・ 内部監査実施結果 ・ 内部統制システムの構築・運用状況 ・ 会計監査人の監査計画、レビュー・監査結果 ・ 常勤監査委員の監査活動

常勤の監査委員は、監査の環境整備、社内情報の収集に努めました。また、内部統制システムの構築・運用状況や、会計監査人の職務の執行状況等、特に、当事業年度は中期経営計画「JPビジョン2025」の進捗状況について、経営会議等の社内の重要な会議への出席、社員へのヒアリング等により収集した情報を他の監査委員や取締役会と共有することに努めました。
ロ.具体的な検討内容
当事業年度において重点的に監査し、検討した内容は以下のとおりであります。
ⅰ 内部統制システムの構築・運用
(ⅰ) コンプライアンス態勢
・ かんぽ生命保険商品の募集品質の確保
・ 郵便局長など管理社員による部内犯罪抑止の取組
・ マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策等の取組
・ 内部通報制度の改善状況
(ⅱ) リスク管理態勢
・ コンダクト・リスクの管理態勢
・ 運用に係るリスク管理態勢(ストレステストの実施状況等)
(ⅲ) 情報セキュリティへの取組及び適切な開示・IR活動
・ 顧客情報の管理状況
・ サイバーセキュリティ強化への取組
・ ESG・SDGsも踏まえた適切な開示状況
・ IR活動での株主との「建設的な対話」状況
(ⅳ) 適正な連結会計・財務報告を確保する内部統制
・ 監査上の主要な検討事項(KAM:Key Audit Matters)の検討等会計監査人との連携
(ⅴ) 事業子会社以外のグループ子会社の経営・内部統制状況
ⅱ 中期経営計画「JPビジョン2025」の進捗状況
② 内部監査の状況
当社は、被監査部門から独立した組織として内部監査部を設置しており、内部監査部に40名(2023年3月末現在)配置しております。
当社の内部監査は、当社グループの健全かつ適正な業務の運営に資するため、「グループ内部監査基本方針(2022年9月に制定した、当社グループの内部監査の基本的な考えを示したもの)」、「グループ運営覚書」及び「日本郵政株式会社内部監査規程」等に基づき、当社グループの経営諸活動の遂行状況及び内部管理態勢等を適切性、有効性の観点から検証・評価しております。また、内部監査の実施に当たっては、内部監査人協会の「内部監査の専門職的実施の国際基準」等に則り監査を行っており、監査委員会及び会計監査人と緊密な連携を保ち、コンプライアンス統括部、リスク管理統括部、経理・財務部など内部統制機能を所管する部署とも連携することで、効率的かつ実効性ある内部監査の実現に努めております。
加えて、内部監査の品質向上のため、内部監査員へのサーベイや、監査委員会が実施した内部監査機能の整備・運用状況の評価を活用しております。
なお、会計監査人との相互連携については、監査計画・監査発見事項を共有しております。内部監査と監査委員会監査との連携については、上記「(2) 役員の状況 ③ 社外取締役の状況」をご参照ください。
また、内部監査の報告体制については、上記「4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制等 (d) 内部統制システムの整備の状況 ヘ.内部監査体制」をご参照ください。
③ 会計監査の状況
(a) 監査法人の名称
当社は、有限責任 あずさ監査法人との間で、監査契約を締結し、会計監査を受けております。
(b) 継続監査期間
18年間
(c) 業務を執行した公認会計士及び監査業務に係る補助者の構成
当期において、業務を執行した公認会計士は、前野充次氏(継続監査年数3年)、村松啓輔氏(同1年)、冨山貴広氏(同7年)であります。
また、監査業務に係る補助者の構成は公認会計士10名、その他21名であります。
(d) 監査法人の選定方針と理由
監査委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に該当すると判断したときは、会計監査人を解任する方針であります。また、監査委員会は、会計監査人の職務遂行の状況等を総合的に勘案し、必要と判断したときは、会計監査人の解任又は不再任に関する株主総会提出議案の内容を決定する方針であります。
これらの方針を踏まえ、有限責任 あずさ監査法人の職務遂行状況、監査体制、独立性及び専門性などが適切であるか総合的に勘案し、同監査法人を会計監査人として選定しております。
(e) 監査委員会による監査法人の評価
監査委員会は、第18期事業年度の有限責任 あずさ監査法人の職務遂行状況、監査体制等について、「会計監査人の選任等に関する評価基準」により確認・評価し、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に基づき、同監査法人の再任の適否を検討しました。
その結果、解任事由に該当する事項は認められず、職務の遂行状況等を総合的に勘案した結果、第18回定時株主総会に提出する、「会計監査人の選任及び解任並びに会計監査人を再任しないこと」に関する議案の内容は決定しないこととしました。
④ 監査報酬の内容等
(a) 監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	234	26	228	2
連結子会社	683	56	710	86
計	917	83	939	89

イ. 前連結会計年度
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務(非監査業務)であり、コンフォートレター作成業務等であります。
また、当社の連結子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務(非監査業務)であり、自己資本比率算定に関する合意された手続による調査業務等であります。
ロ. 当連結会計年度
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務(非監査業務)であり、社債発行における引受事務幹事会社への書簡作成業務であります。
また、当社の連結子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務(非監査業務)であり、自己資本比率算定に関する合意された手続による調査業務等であります。
(b) 監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGメンバーファーム)に属する者に対する報酬 ((a)を除く)の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	―	8	―	8
連結子会社	316	55	381	32
計	316	64	381	41

イ. 前連結会計年度
当社が監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGメンバーファーム)に属する者に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務(非監査業務)であり、税務アドバイザリー業務等であります。
また、当社の連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGメンバーファーム)に属する者に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務(非監査業務)であり、税務アドバイザリー業務等であります。
ロ. 当連結会計年度
当社が監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGメンバーファーム)に属する者に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務(非監査業務)であり、税務アドバイザリー業務等であります。
また、当社の連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGメンバーファーム)に属する者に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務(非監査業務)であり、税務アドバイザリー業務等であります。
(c) その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
イ. 前連結会計年度
該当事項はありません。
ロ. 当連結会計年度
該当事項はありません。
(d) 監査報酬の決定方針
監査報酬については、監査人の監査計画・監査内容、監査に要する時間、監査体制、前事業年度の報酬水準等を考慮し、法令に従い監査委員会の同意を得て、決定しております。
(e) 監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかについて検討した結果、これらについて適切と判断したため、会計監査人の報酬等について、会社法第399条第1項及び第4項の規定に基づき同意しております。