(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)

	報告セグメント						その他	合計
	郵便・ 物流事業	郵便局 窓口事業	国際物流 事業	銀行業	生命保険業	計
経常収益
外部顧客に対する 経常収益	1,528,078	67,788	430,379	1,549,563	4,796,370	8,372,180	36,400	8,408,580
セグメント間の 内部経常収益	27,904	749,639	216	1,173	1,660	780,594	242,830	1,023,424
計	1,555,983	817,427	430,595	1,550,736	4,798,031	9,152,774	279,230	9,432,005
セグメント利益	47,486	58,366	2,093	344,279	78,140	530,367	191,738	722,105

(注) 1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分には、報告セグメントに含まれていない病院事業等が含まれております。また、「その他」の区分のセグメント利益には当社が計上した関係会社受取配当金(184,610百万円)が含まれております。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)

利益	金額
報告セグメント計	530,367
「その他」の区分の利益	191,738
セグメント間取引消去	△186,069
調整額	△2,276
四半期連結損益計算書の経常利益	533,760

(注) 「調整額」は、国際物流事業セグメントのセグメント利益の算出方法と四半期連結損益計算書の経常利益の算出方法の差異等によるものであります。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)

	報告セグメント						その他	合計
	郵便・ 物流事業	郵便局 窓口事業	国際物流 事業	銀行業	生命保険業	計
経常収益
外部顧客に対する 経常収益	1,458,200	106,524	333,791	1,931,579	4,560,735	8,390,832	41,061	8,431,894
セグメント間の 内部経常収益	26,385	734,182	454	2,513	12	763,548	209,122	972,671
計	1,484,586	840,707	334,245	1,934,093	4,560,747	9,154,380	250,184	9,404,565
セグメント利益 又は損失(△)	△37,016	66,643	△549	366,942	125,399	521,419	151,659	673,078

(注) 1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分には、報告セグメントに含まれていない病院事業等が含まれております。また、「その他」の区分のセグメント利益には当社が計上した関係会社受取配当金(149,270百万円)が含まれております。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)

利益	金額
報告セグメント計	521,419
「その他」の区分の利益	151,659
セグメント間取引消去	△149,566
調整額	△3,183
四半期連結損益計算書の経常利益	520,328

(注) 「調整額」は、国際物流事業セグメントのセグメント損失の算出方法と四半期連結損益計算書の経常利益の算出方法の差異等によるものであります。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの区分方法の変更)
「(会計方針の変更)」に記載のとおり、当社グループ内の業績管理区分の一部変更に伴い、第1四半期連結会計期間より、当社グループの報告セグメントの区分として従来「国際物流事業」に含まれていたJPロジスティクスグループ株式会社及びJPロジスティクス株式会社の営む事業を「郵便・物流事業」に変更しております。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
(国際財務報告基準から日本基準への会計処理の変更)
「(会計方針の変更)」に記載のとおり、JPロジスティクスグループ株式会社及びJPロジスティクス株式会社においては、従来、国際物流事業セグメントに属していたため、国際財務報告基準を適用していましたが、第1四半期連結会計期間の期首より日本基準に会計方針を変更しております。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については、遡及適用後の数値となっております。