訂正有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(平成25年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	313千円
販売促進費	201
貸倒引当金	252
一括償却資産	447
減価償却超過額	6,349
繰越欠損金	73,656
その他	435
繰延税金資産小計	81,656
評価性引当額	△81,656
繰延税金資産合計	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
当事業年度(平成26年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	952千円
販売促進費	126
貸倒引当金	106
一括償却資産	404
減価償却超過額	4,324
繰越欠損金	46,267
その他	20
繰延税金資産小計	52,202
評価性引当額	△52,202
繰延税金資産合計	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2
住民税均等割	0.5
評価性引当金の増減	△30.1
税率変更による期末繰延税金資産の増減修正	0.2
その他	△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
なお、法定実効税率の変更による当事業年度末の一時差異等を基礎として繰延税金資産及び繰延税金負債を再計算した場合の影響はありません。
4.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成28年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、35.6%から32.9%に、平成29年1月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、32.1%に変更されます。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。